パーソルキャリア株式会社が運営する『Job総研』により、興味深い調査が行われました。同調査は社会人男女461名を対象にし、「2025年 人口移動の実態」をテーマにしています。この調査では、勤務地やその満足度、働く地域と年収の関係、転勤に対する見解、支援金の有無による地方移住の意欲が、年代別・年収別に分析されました。
【転出超過の課題】
現代社会では、東京への一極集中が少子化の問題として指摘され続けています。過去の調査結果から、約6割の人々が地方移住に関心を示しているにもかかわらず、多くの学生が1都3県への就職を希望していることが明らかになっています。現状では、社会人たちにとって勤務地の選択にどのような変化が起きているのでしょうか。
【調査概要】
この調査に参加したのは全国の20代から50代のJobQ Town登録者で、実施期間は2025年4月2日から4月7日までのインターネット調査です。全461名から得られた有効回答を基にしています。
【勤務先と仕事の満足度】
調査の結果、現在の勤務先として「1都3県」で働いている人は58.7%を占めています。内訳は東京都が47.9%、神奈川県が6.1%、千葉県が3.0%、埼玉県が1.7%です。1都3県での勤務者の満足度は79.3%が「満足派」で、「とても満足」15.1%、満足25.5%、どちらかといえば満足38.7%という内容でした。他地域の満足度は77.9%で、「とても満足」15.3%、「満足」25.8%、「どちらかといえば満足」36.8%です。
【仕事をする地域の選択肢】
現在であれば70.2%の人が「1都3県」を選択すると回答しています。特に20代が78.3%で最多となっており、次いで40代が70.0%、30代が69.5%、50代が56.3%です。年収別では「301万〜500万円以下」が73.5%を占め、多様な選択肢が収入の背景にあるとされています。
【転勤に対する選択】
調査では、転勤を言い渡された場合、41.9%の人が「受け入れる」と回答しています。一方で、33.6%は転勤を断る意向であり、24.5%は転職または退職を選ぶとしています。多くの人が転勤先でのキャリアアップや新しい経験を楽しむと同時に、生活の優先順位を重視する意見も寄せられました。
【地方移住検討】
支援金がある場合、65.3%が地方移住を考えると回答しており、年収が低いほどその傾向が強くなることが分かりました。「301万円〜500万円以下」の年収層が最も多いため、支援金の提供が地元企業や自治体にとって有利になるという調査結果です。
この調査から、首都圏での勤務を希望する人が多い一方で、地方移住にも関心を持つ層が多く存在することがわかります。Job総研は、今後も新しい発見を提供し、多様な働き方を提案するための調査を続けていく予定です。
■出典
出典：『Job総研』
