株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：佐野 傑）が、本日発表した「2024年 日本の広告費」によると、日本の総広告費および媒体別・業種別広告費が示されました。以下にその概要をお届けします。
2024年 日本の広告費の概況
◆2024年の総広告費は、年間で7兆6,730億円（前年比104.9%）と見込まれ、2021年以降4年連続の成長を遂げ、3年連続で過去最高を記録しました。日本の広告市場は、企業収益の向上や消費意欲の活発化、国際的なイベント及びインバウンド需要の増加などの要因により、主要3つの広告カテゴリーである「インターネット広告費」、「マスコミ四媒体広告費」、「プロモーションメディア広告費」全てが成長しています。
◆特に、インターネット広告費は、3兆6,517億円（前年比109.6%）となり、前年より3,187億円の増加を記録しました。SNSにおける縦型動画広告やコネクテッドTV（インターネット接続テレビ）の動画広告需要が高まり、市場全体の成長に貢献しました。
◆マスコミ四媒体広告費は、2兆3,363億円（前年比100.9%）となり、3年ぶりに前年を上回りました。また、プロモーションメディア広告費は、1兆6,850億円（前年比101.0%）と前年に続いて増加しています。特に、コロナ前の人流の回復に伴い、屋外広告や交通広告、POP、イベント・展示などの場面で顕著な成長が見られました。
図表 1 日本の総広告費の推移
(注) 2019年に「物販系ECプラットフォーム広告費」と「イベント領域」を追加推定しており、2018年以前の遡及修正は行っていません。
媒体別広告費の概況
「日本の広告費」は、次の三つの主要なカテゴリーに分かれています。 (1) マスコミ四媒体広告費（新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア広告費の合算）、(2) インターネット広告費（インターネット広告媒体費、物販系ECプラットフォーム広告費、インターネット広告制作費の合算）、(3) プロモーションメディア広告費（屋外、交通、折込、DM＜ダイレクト・メール＞、フリーペーパー、POP、イベント・展示・映像などの合算）です。
（1）マスコミ四媒体広告費 2兆3,363億円（前年比100.9%）
雑誌広告費やラジオ広告費、テレビメディア広告費が増加する一方で、新聞広告費は減少しましたが、全体としては3年ぶりに前年を上回る結果となりました。
（2）インターネット広告費 3兆6,517億円（前年比109.6%）
特に動画広告が成長し、総広告費に占めるシェアは47.6％に達しました。内訳では、「インターネット広告媒体費」が2兆9,611億円（前年比110.2%）と好調を維持しています。
また、マスコミ四媒体由来のデジタル広告費である「テレビメディア関連動画広告費」は653億円（前年比147.4%）となり、引き続き高成長を示しています。物販系ECプラットフォーム広告費もオンライン通販の拡大に伴い、2,172億円（前年比103.4%）へと増加し、「インターネット広告制作費」も4,734億円（前年比108.6%）へと伸びを見せました。
（3）プロモーションメディア広告費 1兆6,850億円（前年比101.0%）
インバウンド需要の回復を背景に交通広告や屋外広告、POPが増加しました。海外アパレルブランドやホテルト企業のPRイベントも増え、「イベント・展示・映像」が前年を上回り、全体の成長に寄与しています。
図表 2 媒体別広告費（2022年～2024年）
媒体別広告費詳細
（1）マスコミ四媒体広告費
①新聞広告費 3,417億円（前年比97.3%）
世界的な不透明な情勢や高騰する物価・人件費の影響を受け、新聞広告出稿は伸び悩みました。大型スポーツイベントやその他のイベント開催はあったものの、広告費を押し上げることには至りませんでした。
②雑誌広告費 1,179億円（前年比101.4%）
7-9月期以降の回復が見られ、特に出版社とのタイアップコンテンツや広告主へのオリジナル企画コンテンツの拡充が影響し、年間でプラス成長を達成しました。
③ラジオ広告費 1,162億円（前年比102.0%）
音声メディアへの関心が高まり、デジタルオーディオ広告が急増しました。
④テレビメディア広告費 1兆7,605億円（前年比101.5%）
地上波テレビは1兆6,351億円、衛星メディア関連は1,254億円と報告されています。スポット広告やコロナウイルスに関する懸念がありながらも好調を保ち、大型スポーツイベントやその他のイベント開催による広告予算の増加が前年対比でポジティブな結果を生み出しました。
今後の広告市場の動向に注目が集まっています。
出典元：株式会社電通
