EC専用Webプッシュ通知ツール「EC-CUBE TargetPush」が2025年1月にリリース

株式会社イルグルムが運営する連結子会社、株式会社イーシーキューブ(本社:大阪府大阪市北区、代表取締役:岩田 進)は、ユーザーの行動に基づいたターゲティング配信が可能なEC専用のWebプッシュ通知ツール「EC-CUBE TargetPush」を2025年1月にリリースすることを発表しました。

「EC-CUBE TargetPush」では、国内で導入件数No.1の広告効果測定プラットフォーム「アドエビス」の計測技術を駆使したWebプッシュ通知機能が搭載されており、顧客の興味を引き出し、最適な顧客体験を提供することを目的としています。

リリースの背景

最近、インターネット市場におけるプライバシー保護の重要性が増しており、EUで施行されたGDPR(一般データ保護規制)やCookie規制を含むさまざまな規制が強化されています。このような状況下で、従来のリターゲティング広告やパーソナライズ広告は期待通りの効果を発揮しにくくなっており、新たな見込み顧客や既存顧客との接点創出に苦しむ企業が増加しています。さらに、従来のメールマーケティングは個人情報取得のハードルが高かったり、LINEやSNSといった代替手段が普及する中で、ユーザーごとの配信のパーソナライズ化が難しく、効果が薄れているという問題が浮上しています。

この課題に対処するために、イルグルムはマーケティングの知見と技術を活かし、ユーザーの行動に基づくターゲティング配信が可能なWebプッシュ通知ツールを開発しました。このツールはEC-CUBEの公式サービスとなり、「EC-CUBE TargetPush」では、一般的なWebプッシュ通知が承認されたユーザー全員に一斉配信される形式に対し、新規顧客や既存顧客など配信対象を絞り込むことで、より効果的な訴求が可能です。

イーシーキューブはこれからも、イルグルムの強力なマーケティング力を活かし、EC事業者の収益拡大に貢献していく方針です。

※1:2024年8月期_指定領域における市場調査機関:日本マーケティングリサーチ機構

EC-CUBE TargetPushの詳細について

「EC-CUBE TargetPush」は、ユーザーのPCやスマートフォンの画面に直接メッセージを表示するサービスです。本サービスは、新規顧客や既存顧客に基づいた行動や状況に応じたターゲティング配信や、成果の可視化を通じて通知の最適化が可能で、アプリ開発なしでも迅速に利用できることが最大の特徴です。ユーザーがWebブラウザ上で「通知許可」をすると、継続的な接触が可能となり、リターゲティング広告やメールマガジンの代わりに、再度のWebサイト訪問やコンバージョン促進が期待されます。

EC-CUBE TargetPushによるWebプッシュ通知のイメージ

特徴1:詳細な条件設定でユーザーに合わせたプッシュ通知が可能

一般的なWebプッシュ通知では通知許可をしたユーザーへの一斉配信が行われますが、「EC-CUBE TargetPush」はユーザーの行動に基づいたターゲティング配信が実現します。

〈通知の配信条件例〉

  • 未購入のユーザーのみへの通知
  • コンバージョン回数が〇回以下のユーザーへの通知
  • カゴ落ちした未購入ユーザーへの通知
  • 1ヶ月間アクセスのないユーザーへの通知

特徴2:プッシュ通知後の成果を可視化し通知の最適化が可能

標準搭載されているレポート機能では、プッシュ通知の配信結果やクリック数に加え、プッシュ通知を受け取ったユーザーが通知後にWebサイトに再訪したか、コンバージョンに至ったかどうかの結果を確認できます。これにより、通知文言や配信条件の改善を通じて、持続的な成果の向上が見込まれます。

特徴3:初期費用不要、月額5,000円から利用でき、アプリ開発も不要

初期費用は不要で、月額5,000円からご利用いただけます。アプリ開発や個人情報の取得が不要で、Webサイトに専用タグを設置するだけで簡単に導入できるため、コストや人手をかけずに実施できる点が魅力です。

「EC-CUBE」について

ECオープンプラットフォーム「EC-CUBE」は、2006年9月の公開以来、多くのユーザーに支持されており、2009年には日本No.1のEC構築オープンソースとしての認定を受けました。2020年11月には月商1,000万円以上のネットショップにおいて店舗数でNo.1を記録しました。

EC-CUBEはオープンソースであるため、自由なカスタマイズや機能追加が可能なプラグインや、外部サービスとの連携を視野に入れたWeb APIを提供しており、無限の柔軟性があります。また、ベンダーロックインを避け、自社のデジタル資産を基盤にして持続的な事業促進が可能です。

さらに、セキュリティの支援に関しては、情報公開方針に従い、常に変化するコンプライアンスニーズや独自のセキュリティ要件に応じた安全な事業運営を支援するために、「アプリケーション」「環境」「人」の三位一体でのセキュリティ施策が講じられています。

※2:独立行政法人情報処理推進機構「第3回オープンソースソフトウェア活用ビジネス実態調査」に基づく

※3:ECマーケティング株式会社の「ネットショップ動向調査」に基づく

出典元:株式会社イーシーキューブ プレスリリース

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