日本のファッションブランド「ファクトリエ」（運営：ライフスタイルアクセント株式会社、本社：熊本市）が、提携しているアパレル工場や消費者に向けて、「ファクトリエがどのような変化をもたらしたのか」を詳しくまとめた「FACTELIER Impact Report 2024」を発表しました。
■サマリ版：https://factelier.com/impactreport2024/
この記事の目次
国産ファッション復活を目指す：30年間で50％から1.5％へと減少
1991年には国内のアパレル製品の50%を占めていた国産比率が、現在ではわずか1.5%にまで低下しています。しかし、その中にも、世界的なブランドから生産の依頼がある高品質な技術を備えた工場が存在しています。
ファクトリエでは、こうした優れた技術と情熱を持つ日本のアパレル工場と直接提携し、中間業者を介さずに商品を開発することで、高品質な商品を適正価格でお客様に提供しています。
新たな価格設定を提案：小売希望価格の廃止と「工場希望価格」の導入
一般的な小売業者が価格を決定する流通の仕組みとは異なり、ファクトリエでは工場からの“工場希望価格”を提示するシステムを導入しています。これにより、工場は適正な利益を確保し、妥協のない製品づくりを行える環境を整えています。
お客様は、“本当に良いもの”を“適正な価格”で購入することができるという新しい仕組みを享受し、両者が満足できる関係性が築かれています。
提携工場は12年間で2社から60社へ。累計1,000アイテム以上を達成
ファクトリエ事業は2012年に始まり、提携工場数は当初の2社から現在60社にまで増加し、販売アイテム数は366点を超えました。日本全国の工場で作られたアイテム数は1,000を超え、商品は廃棄されることなく最後の一点までお客様の手元に届けられています。
ファクトリエの事業によって、工場は持つ誇りやお客様の日常を豊かにすることができているかの可視化が目的で、両者に対してアンケートやインタビューを実施し、その結果を「Impact Report」として公表しました。
Impact Report：提携工場とお客様への影響
【提携工場への影響】
・83.3%の工場が黒字経営。コロナ禍以降の経営状況について
・材料や燃料、人件費の高騰が課題として浮上
・91.7%が「経営にプラス」と回答し、価格決定権が工場にあることが好影響をもたらしている
・自社ブランドの重要性と顧客ニーズに配慮したものづくりへの進化
【お客様への影響】
・85%が製品の生産背景を意識するようになった
・50%が「1着を5年以上愛用」と回答
・作り手の顔が見える安心感を感じているとの意見が多数
【環境への取り組み】
・環境に配慮した商品開発に取り組んでいます
ファクトリエ事業の評価と将来展望
コロナ禍以降、提携工場の83.3%が黒字経営を維持していますが、一部には経営が厳しい工場も存在します。これらのデータは、ファクトリエとの提携がもたらす影響を示す貴重な証拠です。
消費者側でも、85％が「誰がどこで作ったか」を意識するようになり、製品に対する愛着が高まっているのが見受けられます。このような理解を深める取り組みは、ファクトリエが目指す目標と合致しており、ブランドのさらなる成長と発展の可能性を示唆しています。
環境問題も常に意識して取り組むべき重要なテーマです。ファクトリエは、環境に優しい素材や生産プロセスを重視し、持続可能な社会の構築に貢献するべき責任があります。
以上のように、ファクトリエの取り組みは日本製ファッションの回復と環境意識の向上に大きく貢献しています。そして、その持続的な成長が今後も期待される注目のブランドとなるでしょう。
出典元： ライフスタイルアクセント株式会社 プレスリリース
