Amazon（本社：東京都目黒区）が、日本全国の地域活性化及び中小企業の支援を目的とした新たなサービス「Amazonふるさと納税」を12月19日（木）より開始します。このサービスを利用することで、Amazonのプラットフォームを通じてふるさと納税への寄付が可能となり、ユーザーは既存のアカウントを活用して、普段通りの操作で寄付を行えるようになります。これにより、地域貢献がより身近で手軽に実施できるようになるでしょう。なお、サービスの提供は12月19日から始まり、一部のお客様への段階的な導入となります。
この「Amazonふるさと納税」には、国内約1,000の自治体が参加し、返礼品は約30万点を超えると予想されています。特に注目すべき点は、日本の47都道府県に住む寄付者が一部の返礼品を最短で翌日に受け取れることや、受取日時の指定が可能な点です。この利便性は、Amazonが全国に展開する25個以上のフルフィルメントセンター及び65個以上のデリバリーステーションのネットワークを駆使することで実現されています。さらに、地方自治体も「フルフィルメント by Amazon（FBA）」を利用し、寄付の募集から返礼品の梱包や発送業務までをAmazonが一元管理でサポートする体制です。
Amazonは、日本の経済や社会の進展に貢献することを重視しており、全国で約13万社の国内販売事業者が同社を通じてビジネスを展開中です。その中でも多くは中小企業であり、これらの企業がより多くの消費者に商品を届け、地域を超えて全国、さらには海外へと事業を広げられるように支援しています。地域経済の振興を目指した多くの投資や雇用の創出も進行中で、2010年から2023年までの総投資額は7.5兆円に達し、2023年1年だけでも1.3兆円以上の投資が行われています。この取り組みにより、約19万の新たな雇用機会が生まれています。
アマゾンジャパンの社長、ジャスパー・チャンは次のように述べています。
「Amazonは日本市場への進出以来、持続的な投資と革新を通じて、お客様のライフスタイル、販売事業者のビジネス、配送パートナーや従業員、地域社会への貢献を目指してきました。この度開始するAmazonふるさと納税は、地域経済及び社会への支援を目指した新たな取り組みの一環です。このサービスを利用することで、お客様は自身のAmazonアカウントを通じて、より便利かつ気軽にふるさと納税を行い、地域の企業を応援できるようになるでしょう。」
