株式会社ギフティ（本社：東京都品川区、代表取締役：太田 睦、鈴木 達哉）が、2024年11月14日（木）に2024年12月期第3四半期の決算を発表しました。デジタルギフト市場の需要が増加する中で、法人及び自治体向けのサービス『giftee for Business』では、案件数と導入企業数の双方が四半期最高記録を更新し、売上高は前年同期を上回る結果となっています。
『giftee for Business』は2016年に開始され、BtoCに加え、BtoE、BtoB、GtoCと対象を拡大。キャンペーンや贈り物の用途を開発し、ギフトコンテンツの充実を図ってきました。その結果、導入案件数は累計52,000件を突破しています（2024年9月30日現在）。
特に、サービスの中核を成す『giftee Box®』や『えらべるPay®』は、受け取る側が自身で選ぶことの利便性から、全国的なキャンペーンや多様な参加者属性を持つキャンペーンでも高い満足度を得ています。
この第3四半期では、従来の業界での取り組みを拡大させ、新規の業界への導入も進展しています。具体例として、IT業界の株式会社カカオピッコマ（本社：東京都港区）が2024年8月に行ったポイ活イベントで、ポイント交換が可能な『えらべるPay®』が利用されました。
また、自動車業界においては、株式会社SUBARU（本社：東京都渋谷区）がキャンペーンに『giftee Box®』を採用し、地域ごとに多様なギフトを提供しました。さらに、株式会社イオン銀行（本社：東京都千代田区）は、自社の口座開設キャンペーンに特化したデジタルギフトボックスを提供し、対面でのデジタルギフト付与を促進する『giftee Direct』も活用されました。
《販路拡大のための取り組み》として、他社との提携も進めています。特に、ポイント管理とデジタルギフトの交換を一元的に行える『giftee Point Base』と、株式会社ヤプリ（本社：東京都港区）による『Yappli CRM』との連携が実現しました。
ギフティは新たな市場の開拓を目指し、企業が取引先や顧客、従業員に感謝の意を示す『Corporate Gift』特化のサービスも提供を開始しました。特にBtoBの用途では、お中元やお歳暮、マーケティング活動としての利用が増加しており、従業員に対しては、様々な記念日や表彰での利用が進んでいます。
2024年11月末時点で4100件以上の導入があり、ギフトコンテンツも充実させ、ロゴや社名をプリントした企業オリジナルグッズ（『Swag®️』）なども取り扱っています。
また、福利厚生の強化を目指した『giftee Benefit』も2024年9月より提供を開始し、ポイント付与からデジタルギフトとの交換まで、一貫したサービスを提供できるようになりました。
さらに、2022年12月からのGtoC（政府から消費者へのサービス）分野では、出産・子育て支援やマイナンバーカード普及促進などが各自治体で実施されており、これに『giftee Box®』や『えらべるPay®』が採用されています。
兵庫県姫路市では、「ひめじポイント」の事業に『giftee Box®』と『えらべるPay®』が採用され、ポイント給付およびギフトとの交換が行われています。
今後も『giftee for Business』は、企業の多様なニーズに応えるため、サービスの開発や改善、他社との協業を促進していく方針です。デジタルギフトの利用シーンはますます広がっており、サービスを通じて豊かでオリジナルなギフト体験を支援するために、各種ソリューションやサービスの拡充を進める計画です。
出典元： 株式会社ギフティ プレスリリース
