2024年ふるさと納税トレンド　生活防衛と災害支援が寄付者を動かす

株式会社トラストバンクが運営する、国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」は、2024年の「寄付者動向のまとめ」と「来年以降のふるさと納税におけるトレンド予測」を2023年12月10日に発表しました。

2024年秋のふるさと納税に関するキーワード

キーワードは「生活防衛の手段」と「災害による共助と防災意識の高まり」となっています。

ふるさと納税制度は年々成長を続けており、2023年度の寄付総額は過去最高の1兆円を突破しました。寄付者は社会的な問題や情勢に強く影響を受けており、それが返礼品の選択にも表れています。物価の上昇を背景に、2024年には生活防衛策としてふるさと納税を活用する傾向が顕著になっています。また、自然災害の影響もあり、特に地震や台風災害への支援手段としても重要視され、防災対策の一環としての役割を担っています。

生活防衛の手段としての定着

2024年も日用品が相次いで値上げされるため、ふるさと納税を通じて家計を助ける傾向が続く見込みです。特に、トイレットペーパーや家庭用紙製品、米、オリーブオイルといった生活必需品への寄付が増加しています。今年の8月には、南海トラフ巨大地震に関する情報も影響し、備蓄を意識する寄付者が増えていると考えられます。

具体的には、トイレットペーパーの寄付金額は2024年の8月に2022年比で約3倍、2023年比で約1.3倍に達しています。また、1月から11月のデータでは、2024年は2022年同期比で約2.3倍、2023年同期比で約1.5倍になっています。同様に、オリーブオイルへの寄付も増えており、2024年は2022年同期比で約1.7倍、2023年比で約1.4倍の増加を示しています。さらに、米についても供給が不足しているため寄付が増加し、2024年は2022年比で約1.6倍、2023年比で約1.2倍と成長しています。特に8月の寄付は2022年比で約3.1倍、2023年比で約2.2倍になっています。

災害による共助と防災意識の高まり

▽災害支援の寄付が活発化

昨年、自然災害時にふるさと納税を寄付手段として利用する動きが広がってきました。

特に2024年には、地震や豪雨、台風などの自然災害の多発により、ふるさとチョイスの災害支援で被災地復興に向けた寄付が年間で24億円以上集まりました。特に令和6年の能登半島地震支援では、20億円以上の寄付が集まり、これは過去最高の金額及び件数です。また、能登半島地震では、被災していない地域が被災自治体に代わり寄付を集める「代理寄付」が行われ、自治体間の共助が進みました。

注1：2014年から2024年11月までに、ふるさとチョイス災害支援で行った支援のうち、代理寄付を行った自治体数及び集まった寄付金の合計が過去最多です。

今後のふるさと納税におけるキーワード

「推し活」を通じた充実感の追求が今後のトレンドとして浮上しています。2024年にはふるさと納税を通じた災害支援、事業者・生産者への寄付が増加し、「誰かを応援するための寄付」が顕著になることでしょう。また、寄付先地域に加えて「応援したい人」のために役立つ事で得られる「＋αの充実感」が求められています。

具体的には、スポーツクラブやアイドル、アニメキャラクターに関連する返礼品や地域活動に関連した体験型プログラムへの関心が高まっています。物価が高騰した現状でも、「推し活」を楽しみたい層にとっては、ふるさと納税を通じて得られる返礼品や税金控除・還付だけでなく、自分の推しを応援することで得られる満足感も重要です。

自治体も、地域資源を活かした活動を進めており、ふるさと納税限定の推し活関連の返礼品が増えています。地域活性化を目指した取り組みが展開されていることは堅実に進行しています。

寄付者向けのアンケート結果

トラストバンクは2024年12月3日から12月10日まで「推し活」とふるさと納税の関連性に関する調査を行いました。303名の推し活実践者を対象にした結果、約60%がふるさと納税を活用した推し活を認識していました。

物価の高騰により、チケット代やファンクラブの会費が上昇し、推し活を行う方々の金銭的負担が増しています。そのため、税控除や還付のメリットがふるさと納税を利用する魅力を高めています。また「推しに関連するふるさと納税限定のグッズや体験が用意されている」との回答も半数に近づき、この地域の取り組みが成果を上げている動向が感じられます。