2024年ふるさと納税アンケート調査結果：災害支援の重要性と物価高の影響

株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO：藤井 宏明）では、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を通じて、全国318の自治体および1658の事業者を対象に、2024年のふるさと納税に関するアンケートを2024年10月17日から10月28日にかけて実施しました。以下に調査結果の概要をお伝えいたします。

■調査結果概要

1. 2024年に代理寄付を初めて実施した自治体が最多。災害時における必要支援として「ふるさと納税」が選ばれる（Q1～6）

• 34.9％の自治体が「ふるさと納税による災害支援の寄付受付を実施したことがある」との回答をしています。全体の中で、10.1％が「被災自治体への寄付を募るため、代理寄付の受付を行った」と答えています。

  代理寄付を初めて実施した年として、「2024年」が最も多かった（50.0％）とのこと。理由としては「甚大な被害を受けており、支援したいと思ったから」との回答が65.6％を占めています。さらに、「災害支援を実施したことがない」と答えた自治体の約9割が「ふるさと納税による災害支援を活用したい」と考えている（87.9％）」との結果も出ています。

• 災害時に必要な支援に関する質問では、「ふるさと納税などによる寄付金（64.5％）」が最も多く挙げられました。
• 被災後のお礼品を伴う寄付への影響に関する質問では、「応援メッセージのレビューが届いた」という回答が38.0％となり、「寄付件数が増加した」という回答は26.6％でした。これは、寄付者が被災地の復興を願ってお礼品を伴う寄付を増やしていることを示唆しています。

2. 3割の事業者が猛暑の影響を実感し、2割弱が自然災害の影響を受けている（Q7,8）

• 30.4％の事業者が「今年の猛暑による影響があった」と回答しています。具体的な影響としては「収穫量・生産量の減少（59.3％）」や「収穫時期・生産時期の変化（36.1％）」があります。
• 16.5％の事業者が「今年の地震や台風、豪雨などの自然災害による影響があった」と回答しており、具体的には「畑の浸水」「台風の影響による宿泊キャンセル」や「備蓄品の急激な需要増加」などの実例が挙げられました。多くの事業者が自然災害の被害を直に受けた一方で、防災意識の高まりが寄付にも影響していることが分かりました。

3. 約8割の自治体が物価高の影響を実感（Q9,10）

• 78.3％の自治体が「物価高は寄付者のお礼品選びに影響を与えた」と感じています。物価高の影響があったお礼品の特徴について尋ねたところ、「日常的に消耗するもの（44.7％）」が最多の回答であり、「市場価格が上がっているもの（29.6％）」がそれに次ぐ結果となりました。

4. 4割の自治体が2025年10月の制度改正に向けて対策を検討中（Q11,12）

• 2025年10月にポイント付与が禁止される制度改正について、自治体の中で「賛成」と答えたのは15.4％、「どちらでもない」は65.1％、「反対」は19.5％でした。

  6.0％の自治体が「対策を取る予定がある」と回答し、34.9％が「今後検討予定」と回答。4割の自治体が2025年10月の制度改正に向けて何らかの対策を考えていることが示されました。具体的には「9月の駆け込み需要に対応すべくお礼品の調整を行う」という対策を60.8％が挙げ、「現在掲載しているお礼品のブラッシュアップ」が49.2％と続きました。

■調査内容の詳細

Q1. ふるさと納税で災害支援の寄付受付を実施したことはありますか。

Q2. （Q1で「被災自治体への寄付を募るため、代理寄付の受付を実施」と回答した方へ）代理寄付を初めて実施した年はいつですか。

Q3. （Q1で「被災自治体への寄付を募るため、代理寄付の受付を実施」と回答した方へ）代理寄付を実施した理由は何ですか。（複数回答可）

Q4. （Q1で「実施したことはない」と回答した方へ）災害発生時、ふるさと納税による災害支援を活用したいですか。

Q5. 災害発生時、どのような支援が必要だと感じますか。（複数回答可）

Q6. （Q1で「自庁で実施」または「他自治体の代理寄付協力により実施」と回答した方へ）被災後、お礼品を伴うふるさと納税の寄付に影響はありましたか。（複数回答可）

Q7. 今年の猛暑による事業全体への影響はありましたか。また、どのような影響がありましたか。

Q8. 今年の地震や台風、豪雨などの自然災害による事業全体への影響はありましたか。また、どのような影響がありましたか。

Q9. 物価高は寄付者のお礼品選びに影響があったと感じますか。

Q10. 物価高の影響を受けて、寄付が伸びているお礼品の特徴は何ですか。（複数回答可）

Q11. 2025年10月からのふるさと納税サイトへのポイント規制について、お考えを教えてください。

Q12. 2025年10月からポイント付与が禁止されるにあたり、自治体として何か対策を取る予定はありますか。また、どんな対策を実施・検討予定ですか。

※ 円グラフは小数点第二位を四捨五入しているため、構成比の合計が100％にならない場合があります。

■調査概要

実施期間：2024年10月17日～10月28日

手法：インターネット調査

実施機関：株式会社さとふる

対象：ふるさと納税サイト「さとふる」で取り扱う318自治体、1658事業者

■株式会社さとふるについて

株式会社さとふるは、ふるさと納税を通じた地域活性化を目指しています。コンセプトは「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」であり、寄付者は「さとふる」で自治体やお礼品を選定し、寄付の申し込みや支払いを行うことができます。また、自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納やお礼品の在庫管理・配送などを一括代行するサービスを提供しています。

以上

出典元： 株式会社さとふる