株式会社ゲオホールディングス(本社:愛知県名古屋市中区、代表取締役社長執行役員:遠藤結蔵)の関連会社である株式会社セカンドストリート(本社:愛知県名古屋市中区、代表取締役社長:一戸綱樹)が、全国各地の男女25名ずつ、合計2,350人を対象に実施したアンケート調査の結果をお伝えします。

2023年のリユース市場は前年と比較して7.8%の増加を記録し、規模は3兆円を超えました。この増加傾向は2009年以来、14年連続で続いており、物価が上昇する中で消費者の暮らしを守る意識やサステナブルなライフスタイルが浸透していることが要因とされています。これらの背景により、リユースサービスへの注目が高まっています(※)。本調査は、セカンドストリートの地域に根ざしたビジネスモデルの観点から、リユースの現状に関する貴重なデータを提供しています。

(※)リユース経済新聞|リユース業界の市場規模推計2024

■調査結果サマリー

1. サステナビリティについて考慮する頻度が最も高かったのは「山口県(44.0%)」。

2. 「広島県」と「徳島県」では、調査参加者の約3人に1人(30.0%)がリユースサービスを毎月利用していると答え、最も利用者が少なかった「宮城県(6.0%)」との差は24ポイントに及びました。

3. リユースサービス利用の理由TOP3は、「節約のため(56.3%)」「不要なものを処分したい(47%)」「レアなものやヴィンテージ商品が手に入るから(20.1%)」です。

4. リユースサービスとの接触手段としては、全国的に「店舗(61.8%)」が最も多くなりました。

5. 「福井県」と「福岡県」の調査参加者の約10人に1人(13.0%)が過去1年間に“10万円以上”リユース品を購入したことが明らかになりました。

6. 「東京都」では18.2%の参加者がリユースサービスを利用して不要品を“10万円以上”換金したことが分かりました。

■調査結果の詳細

SDGsへの意識の高まりを背景に、直近1年間のサステナビリティに関する考慮頻度の変化について調査したところ、「とても増えた」と「やや増えた」の合計が最も多かったのは「山口県(44.0%)」で、続いて「滋賀県(40.0%)」と「福岡県(38.0%)」が上位を占めました。 帝国データバンクの調査によれば、山口県の企業の60%以上がSDGs達成に向けて積極的であることが明らかになっており(※)、この結果は同県のサステナビリティに対する意識の高さを示しています。

リユースサービスの利用頻度について調査したところ、月に1回以上利用すると答えたのは「広島県」と「徳島県」で共に30.0%で首位となりました。これらの県はサステナビリティに対する意識ランキングでも上位に位置しており、その意識の高さが窺えます。一方で、「宮城県」では月1回以上の利用者が最も少ない結果となり、6.0%となりました。

リユースサービスを年に1回以上利用している1,160名にその理由を尋ねたところ、「節約のため(56.3%)」や「不要なものを処分したい(43.7%)」との声が多く見受けられました。物価上昇の影響で消費者の生活防衛意識が高まっており、家庭内整理を目的にリユースサービスを活用する動きが強まっていることが示されています。

また「レアなものやヴィンテージ商品が手に入るから」という理由も多く(20.1%)、リユースの魅力として「宝探し」を楽しむニーズも多いことが明らかになりました。セカンドストリートの特色は、店舗で買い取った商品を販売する地産地消のビジネスモデルであり、各店舗によって取り扱い商品が異なるため、商品は全て一点物であり“一期一会”の出会いが楽しめることが、大きな魅力となっています。

さらに、リユースサービスとの接点は全体で見た場合、「店舗(61.8%)」が圧倒的に多いことが分かりました。「フリーマーケットアプリ(42.7%)」や「オークションサイト(41.5%)」も利用されていますが、店舗利用とは約20ポイントの差があります。オンラインサービスの普及が進む中でも、オフラインでの体験を求めるユーザーが多いことが指摘されています。

店舗でのリユース品の取引には売る側と買う側の双方にメリットがあることも明らかです。売る側は出品や発送の手間が不要で現金化しやすく、買う側は商品の状態をその場で確認してから購入できるという利点があります。

次に、リユースサービスがどの程度利用されているかを調査しました。リユースまたは中古アイテムの購入経験がある1,122名に、過去1年間の購入金額を尋ねたところ、「1,000円~5,000円未満」との回答が最も多く(35.0%)なりました。各都道府県では、「福井県」と「福岡県」では、調査参加者の13.0%が過去1年で“10万円以上”の購入をしており、全体平均の3.7%を大きく上回っています。

一方、「秋田県」では35.0%が「1,000円未満」と回答し、他の県と比較して購入金額が特に少ない結果となっています。

最後に、リユースサービスを年に1回以上利用する1,160名に、過去1年間にリユースサービスを使って得た金額を把握しました。その結果、「1,000円~5,000円未満」という回答が最も多く(27.8%)となりました。都道府県別では、「東京都」では調査参加者の18.2%が“10万円以上”も換金できたと答え、全体の3.8%を大きく上回っています。また、「高知県」では36.8%が「0円(販売・買取サービスは利用していない)」と回答しました。

リユースサービスを利用して不要品を換金するかしないかによって、直近1年間で得た金額に約10万円の差が出ることが明らかになりました。

今回の調査では「福岡県」が、Q2「月に1回以上リユースサービスを利用する割合(28.0%)」で2位、Q5「過去1年に“10万円以上”リユース品を購入する割合(13.0%)」で1位、Q6「過去1年間にリユースサービスを通じて“10万円以上”換金した割合(17.4%)」で2位にランクインしました。これにより、利用頻度、購入金額、換金額の全てで上位に位置していることが確認され、福岡県はリユースサービスを上手に活用している人が多いと推測されます。

出典元:株式会社ゲオホールディングス

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