世界最大級のコマースプラットフォームを提供するShopify (ショッピファイ)の日本法人Shopify Japan 株式会社(本社:東京都渋谷区)は、本年4月からトラックドライバーの残業時間の上限規制が導入される「物流2024年問題」が本格化し、輸送力不足等の国内物流をとりまく様々な課題への懸念の高まりを受け、配送業務を最適化するサービスを強化します。

Shopifyでは、世界標準で使える機能群に加えて、国や業界ごとの商習慣やニーズに合わせたサービスをアプリとして提供しています。ShopifyやShopifyのアプリパートナーが開発を行い、ダウンロードして導入するだけですぐに使えるアプリです。物流領域においても、国内のニーズに対応する豊富なサービスがあり、これらをうまく活用することで、配送業務をデータ化し、顧客体験の向上や配送・倉庫管理業務周辺のオペレーションコスト軽減や作業効率化を全てShopifyの基盤上で一元管理することが可能となっています。

さらにShopifyでは「物流2024年問題」への対策として、事業者の課題となっている、物流データの標準化や連携促進、また人手不足に対応する「物流の効率化」と、宅配の再配達の削減を実現する「荷主・消費者の行動変容」の領域でサービスを提供します。

▲配送業務を支えるサービスを提供するShopifyアプリ群
▲配送業務を支えるサービスを提供するShopifyアプリ群

物流の効率化について

70以上もの倉庫事業者と提携するオープンロジが開発するアプリを活用することで、倉庫ごとの必要な在庫量を適切にコントロールし、近い倉庫から配送するなど配送業務の最適化を行うことができます。Shopifyと在庫や注文データの連携を自動化することにより、オペレーション負荷を軽減することが可能になります。

サンドラッグは、東京都が実施する「都内におけるドローン物流サービスの社会実装を目指すプロジェクト」の一社として参加していますが、東京都青梅市において店舗から指定場所までダイレクトに商品を配送する予約制サービスの実証実験を昨年より開始しており、そこでShopifyアプリの予約サービスを追加することで、わずか10日で予約サイトの立ち上げが可能です。

また従来の配送サービスに加えて、UberやWoltといった配送マッチングサービスとの連携が新たに加わり、ラストワンマイル配送をオプション機能として追加することが可能です。例えば、Uber Eatsの場合は2km圏内であれば30分以内での配送を実現します。

Shopifyアプリの活用による多様な配送の実現

荷主・消費者の行動変容について

コンビニ受け取りなどの柔軟な受取方法や、ゆとりのある配送日時の指定など、宅配の再配達を削減するための仕組みもShopifyアプリで実現することが可能です。荷物の柔軟な受取方法として、セイノーグループとのサービス連携により、置き配配送や60サイズの商品については、ポストに直接投函するといった受け取り手段を選択すると、割安の配送料になる配送サービスを提供します。

また、今回が初となるヤマト運輸との新たな提携により、ファミリーマートやデイリーヤマザキといった全国約2万箇所のコンビニエンスストアの店舗、約3,000箇所のヤマト運輸の営業所、約6,900箇所のオープン型宅配便ロッカーPUDO(プドー)での荷物受け取りを選択することができるようになります。

ヤマト運輸との協業による店頭受取(BOPIS)ソリューション

さらに配送日時を指定するアプリや、荷物の届け日をLINEで通知するアプリに加えて、ヤマト運輸の開発による最短届け日を表示させる機能をShopifyアプリで提供します。購入客は、表示される届け日に自宅受け取りが可能かどうかを事前に確認した上で購入できるようになり、これらの機能の拡充によって利便性がさらに向上します。

■この度の配送業務最適化サービスの強化にあたって担当者からのコメント

Shopify Japan株式会社 泉 貴文(いずみ たかのり)

自社ECを運営するメリットとして、ECプラットフォーム上に蓄積されるデータを企業の資産として、マーケティングや顧客体験の向上、さらには売り上げの最大化に活用できることが挙げられます。その反面、『物流2024年問題』に限らず、市場環境の変化やさまざまな規制・規約による影響で、自社ECを運営する事業者は、独自でコストと時間をかけてシステムを追加開発し、柔軟に対応していく必要があります。なかでも、物流に関する業務はコストカットの対象となりがちで、大きな投資をしにくいのが実情です。

また、事業者は配送に関わるところだけではなく、配送業務やお客様への対応方法など多方面にわたって自社の物流環境をアップデートしていく必要があります。Shopifyのアプリエコシステムを利用したプラットフォームであれば、低コストで迅速に自社の資産をより強固にしていくことが可能なことから、さらなる新しい解決策を提供し、日本の物流課題の解決に尽力してまいります。

Shopify Japan株式会社
Senior Business Development Manager
泉 貴文(いずみ たかのり)

2012年富士通株式会社新卒入社。小売業界向けの店舗基幹システムの国内海外 SI営業。

2016年 LINE株式会社にて LINE APIプロダクト、データ事業の事業開発及び事業企画として組織をリード。2021年 Shopify Japan株式会社に入社。現職。特にグローバルプラットフォームとのアライアンスおよび物流領域に注力。アプリエコシステムの事業責任者も兼任。

<Shopifyについて>

カナダのオンタリオ州オタワで創業したShopify(ショッピファイ)は、世界トップクラスのコマースプラットフォームやコマースに不可欠なサービスを提供します。起業家から中堅中小企業、大手企業まで、あらゆる規模の小売業のコマースの立ち上げからマーケティング、事業拡大、運営までを単一のプラットフォームで実現します。世界175 カ国以上で展開され、「すべての人に、より良いコマース体験を」のミッションのもと、スピード、信頼性、セキュリティを重視した設計のプラットフォームとサービスにより、オンラインや実店舗、あるいはその融合された場所でも、世界中の顧客に寄り添った、満足度の高いお買い物体験を実現します。

詳細はこちらをご覧ください:https://www.shopify.com/jp

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