日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 千田 哲也／以下「日本郵便」）は、 2024年問題※1、改善基準告示の改正※2などを踏まえ、2024年4月以降、ゆうパックおよび 速達郵便物など（レターパックを含みます。）のサービスを見直す予定ですので、お知らせします。
1 ゆうパックおよび速達郵便物などのお届け日数の見直し
法令改正などに適切に対応するため、今まで1人で運行することを前提としてきた長距離運送便（トラック）について、中継輸送などに切り替えます。そのため到着時間が後ろ倒しになるため、お届け日数を見直します。
（1） ゆうパック
2024年4月1日（月）から、一部地域で引き受けるゆうパックのお届け日数を見直します。 お届け日数見直しの対象地域は別添1のとおりです。
（2）速達郵便物など
2024年4月1日（月）から、一部地域で引き受ける速達郵便物などのお届け日数を見直します。お届け日数見直しの対象地域は別添2のとおりです。
ただし、速達郵便物などについては、航空輸送を最大限活用することで可能な限り 2024年3月31日（日）までのお届け日数を維持いたします。
なお、普通扱いとする郵便物、ゆうパケット、クリックポスト、レタックス、書留、 簡易書留などにつきましては、お届け日数に変更はありません。
2 ゆうパックの配達希望時間帯「20時-21時」の廃止
配達を担当する社員などの業務負荷軽減のため、2024年10月1日（火）以降、お引き受けする ゆうパックの配達希望時間帯について「20時-21時」を廃止し、現在の7区分から6区分に変更します。変更内容は別添3のとおりです。
※1 2024年4月からトラックドライバーの時間外労働時間の上限規制などの法令改正が行われ、運送業界のトラックドライバー不足が加速し、何も対策を講じなかった場合、2024年には日本の物流の約14％が運べなくなるといわれている物流危機のこと。
※2 トラックドライバーの運転時間や拘束時間を定める労働省告示である「改善基準告示」について、1日当たりの 拘束時間および連続運転時間の規定が変更となるもの。
