BEENOS株式会社(東証一部:3328、以下BEENOS)の完全子会社が運営する越境ECの代理購入サービス「Buyee(バイイー)」は株式会社東京商工リサーチ(以下 東京商工リサーチ)が実施した調査において、「国内越境EC 年間流通総額 № 1」を獲得しました。(※1)

  • 越境ECサービス「Buyee」の流通総額は、前年同期比+45.6%に拡大

Buyeeの2021年第2四半期の流通総額は前年同期比+45.6%(※2)と大きく伸長しました。中国やASEAN諸国など多くの国からの受注が伸びる中、特にアメリカでの流通は前年同期比+119%(※3)と大幅に拡大しております。理由として、ステイホームにより日本のコンテンツに接する時間が増え、ホビー関連の需要が世界的に増加したこと、新型コロナウィルスの感染拡大の影響によりDXやボーダレス化が急速に進み、「EC=グローバル」が浸透したことが挙げられます。

  • 越境ECと相性が良い「日本のアニメ、カルチャー」が伸長

日本のアニメやカルチャーは以前から海外での関心度が高く、注目を集めています。越境ECの中でも、特にアニメやゲームなどホビー関連アイテムの需要はますます高まっており、特にアメリカでその傾向が強く見られます。趣味性の高い商材は越境ECにおいて需要が高くなる傾向があるため、ホビー関連商品は越境ECと相性が良く、流通に結び付きやすいジャンルです。

  • 日本企業の海外販売を支援する「Buyee」  「言語」「決済」「物流」の3つの壁を解消

Buyeeは、日本企業の越境ECをサポートする代理購入サービスです。海外販売の障壁となる「言語」「決済」「物流」の問題を解消し、サービス利用料も0円から対応可能です。Buyeeを導入することで、一括で世界118ヶ国/地域に販売できます。さらに、2020年より新サービス「Buyee Connect」を提供開始し、タグ設置のみで自社のECサイト上に海外専用カートを開設することができ、より手軽に越境ECがスタートできるようになりました。「LOCONDO.jp」や「FASHION WALKER」、「キナリノモール」、「有賀園ゴルフオンラインAGO」、「北欧、暮らしの道具店」、「URBAN RESEARCH ONLINE STORE」、「honto」など様々な企業に導入いただいております。BEENOSグループは越境EC黎明期である2008年より海外転送サービスである「転送コム」事業を開始し、海外発送オペレーションやグローバルなカスタマーサポートなど独自のノウハウを培ってまいりました。海外への販売環境の構築に留まらずユーザー獲得や集客支援も提供しており、手厚い海外販売支援が評価され、2,500以上の国内ECサイトの海外進出のサポート実績があります。(※4)

なお、海外のお客様からは、配送手段や決済手段が多様であること、アメリカやロシア、中国、台湾エリア向けの独自物流構築による国際配送料の安さ、複数のサイトで購入した商品でも同梱できることなど高いサービスレベルが好評で、現在会員数は250万人以上に上ります。(※4)さらに、出店企業と公式で連携していること、10言語に及ぶカスタマー対応など安心のサポート体制で、リピーターも多いサービスです。

  • 越境EC市場は4 兆 8,561 億 US ドルにまで拡大。「EC=グローバル」を当たり前に

ZION Market Researchによると、2020 年の世界の越境 EC 市場規模は9,123 億 US ドルと推計され、その値は 2027 年には 4 兆 8,561 億 US ドルにまで拡大すると予測されています。(※5)

デジタルシフトが進んだ今、BEENOSグループは越境EC市場の成長について、コロナ禍限定の事象ではなく引き続き拡大していくものと捉えています。今後、ますます成長が期待される越境EC市場において、モノ・人・情報を「日本から海外へ」、「海外から日本へ」と双方向に繋ぐグローバルなビジネス展開を強みとする当グループは、お客様へのさらなるサービスの向上を図り、日本企業とともにグローバル市場に挑戦しさらなる流通拡大を目指します。

(※1)「Buyee」を含む主要越境ECサイト における海外個人を対象とした日本から海外への年間流通総金額
東京商工リサーチ調べ 2021年 5月時点
(※2)2021年第2四半期(2021年1月1日~3月31日)のBuyeeにおける流通総額の前年同期比
(※3)2021年第2四半期(2021年1月1日~3月31日)のBuyeeにおけるアメリカでの流通総額の前年同期比
(※4)「Buyee」と越境EC関連サービス「転送コム(https://www.tenso.com/)」を合わせた数字
(※5) 経済産業省(2020年7月)「令和元年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)」内のZION Market Research 発表データ
https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200722003/20200722003-1.pdf

[調査概要]
調査機関:株式会社 東京商工リサーチ
調査対象:「Buyee」を含む日本国内の主要な越境EC対応サービス
調査期間:各調査対象企業の直近年度1年(直近年度の決算期ベース)、調査時点
調査手法:調査員によるヒアリングをベースとした調査
調査内容:「Buyee」を含む国内の主要な越境ECサイトにおける海外個人を対象とした日本から海外への年間
流通総金額
※年間流通総金額として、ECサイトでの購入金額(商品の価格)および、当該サービスの手数料を対象とし、送料や保険費用等は対象外と想定 。

【BEENOSグループの概要】
BEENOSグループは、モノ・人・情報を「日本から海外へ」、「海外から日本へ」と双方向に繋ぐグローバルなビジネス展開を強みとしており、グローバルECサービスの運営や、インバウンド需要を見込んだ日本独自のコンテンツ商材の企画・開発、そして国内外9カ国70社以上の企業への出資を行っております。
越境EC関連サービス「転送コム(https://www.tenso.com/)」と「Buyee(https://buyee.jp/)」においては、両サービスあわせて2,500以上(2020年9月現在)の国内ECサイトの海外販売をサポートしており、配送対象は118ヶ国/地域に上ります。国境を越えた商取引の障壁となる「言語」「決済」「物流」の問題を解消することに加え、海外配送や多言語カスタマーサポートなどの運営も自社でオペレーションを構築し対応することで、独自のノウハウを培ってまいりました。12年以上の越境EC購買データベースの構築や機械学習など、テクノロジーを活用して海外顧客の開拓から不正決済の防止など企業様にも安心してご利用いただけるサービスづくりに努めております。配送手段、決済手段が多様であることや、複数のサイトで購入した商品でも同梱できることなど高いサービスレベルを海外のお客様に評価いただき、会員数は250万人以上(2020年9月末時点)となりました。

【BEENOS株式会社の概要】
社 名 : BEENOS 株式会社
代 表 者 : 代表取締役社長 兼 グループCEO 直井 聖太
本 店 所 在 地 : 東京都品川区北品川四丁目7番 35 号
設 立 年 月 : 1999年11月

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000249.000035599.html

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