インターネット取引における安全なインフラ作りに貢献するかっこ株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長CEO : 岩井 裕之、証券コード：4166、以下、かっこ）が提供する不正注文検知サービス「O-PLUX（オープラックス）」を株式会社キタムラ（本社:東京都新宿区、代表取締役社長CEO : 浜田 宏幸、以下、キタムラ）が導入しました。
2022年度のカード不正被害額は一般社団法人日本クレジット協会の発表によると、436.7億円※1となっています。増加傾向にあるクレジットカードの不正利用に対して、経済産業省でも「クレジットカード・セキュリティガイドライン」にて具体的な行動指針を提示し、多面的重層的な対策を求めています。そんな中、キタムラでは多面的な不正注文対策として「O-PLUX」を導入しました。
※1 一般社団法人日本クレジット協会：「クレジットカード不正利用被害額の発生状況（2023年3月）」
- 導入の目的
キタムラは、写真・カメラ専門店「カメラのキタムラ」やこども写真館「スタジオマリオ」などを全国に1,061店舗 （2022年9月末現在）を展開する企業です。これまでもネット通販におけるクレジットカード不正に対し、国が推奨している不正対策の１つである本人認証「3Dセキュア」を2007年より導入し、対策していましたが、不正手口の巧妙化により、近年、受注後の「不正調査」に苦慮しておりました。さらに、カメラという換金性の高い商材を扱っていることもあり、悪質な転売の対策にも課題を感じていました。
そこで、上記のようなECサイトで起こりうる不正被害の対策が多面的にできるよう「O-PLUX」の導入に至りました。
- 「O-PLUX」の評価ポイント
①国産不正注文検知サービス特有のローカライズされた検知項目（3Dセキュアを補完した審査）
1.共有ネガティブデータベース
「O-PLUX」の利用企業でクレジットカード不正などのネガティブ情報を共有しているため、自分たちのデータだけでは知りえない不正を検知することが可能。
2.名寄せ処理機能
国内特有の「同一住所において番地や建物名の表記を一部変える」手口や、注入力した氏名とふりがなの不一致など、国内特有の不正手口の検知が可能。表記ゆれの対応を行うことにより、不正利用対策の４方策の「配送先情報」の精度も向上。
3．国内特有の外部データベース
不動産企業の空き室情報や、電話番号疎通確認等、複数の外部企業のデータベースを審査に活用。空室やでたらめな電話番号を使用した不正注文への対策が可能。
②3Dセキュア、セキュリティコードと併せ利用することで不正利用対策の４方策に対応可能
3Dセキュアと券面認証に加え、 「O-PLUX」を導入すれば「クレジットカード・セキュリティガイドライン」に示されている不正利用対策としての４方策※すべてを網羅することが可能です。
※不正利用対策としての４方策とは：本人認証、券面認証、属性・行動分析、配送先情報を示します。
詳細はこちらご参考ください https://www.j-credit.or.jp/security/pdf/plan_2021.pdf
③外部モールの不正注文検知も可能
「O-PLUX」ではシステムのつなぎ込みが不要なCSVを利用した審査も可能な為、自社ECだけではなく、外部モールへの不正対策も可能。
- 株式会社キタムラ 伊東様よりコメント
クレジットカード不正の対策としては、3Dセキュアを導入していたので、その補完とネット通販における不正対策を検討していました。近年、不正注文の増加と手口の巧妙化に目視チェックでは「精度」と「生産性」において不十分となり、又、事前トライアルでも効果的な結果が得られた事で、この度の導入に至りました。
複数のECサイトを運営していく上で、「O-PLUX」を導入することで、網羅的な不正利用対策が可能になるため、より安全な環境につながると考えています。
不正注文検知サービス「O-PLUX」
URL：https://frauddetection.cacco.co.jp/o-plux
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