多店舗展開ビジネスの組織実行力を高める動画マネジメントシステム「ClipLine（クリップライン）」を提供するClipLine株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：高橋 勇人、以下「当社」）は、小売業を対象にした「繁忙期施策と対策に関する調査」を実施しましたのでその結果を発表します。コロナ禍で迎えた2回目の年末年始は、感染対策やワクチンの普及を受け感染者数が減少したことにより、街には人流が戻り、人々が対面で交流する様子が多く見られました。
このたび当社では、年末年始から新年度を迎える春先にかけて繁忙期が続く小売業を対象に、来店促進施策の実施予定とそれに伴う現場の体制についてアンケート調査を実施したところ、63％が来店促進施策を行うと回答し、来店者を増やす見込みであることがわかりました（Q1）。一方で「店舗の人員を増やしたいが集まらない」という回答は47％にのぼり（Q4）、業務効率化についても、課題がありながらも解決に至らず現場の体制が万全ではないことがうかがえる（Q5）内容となりました。
(※1) 2021年12月に実施した調査のため、現状と異なる可能性があります
| ■調査概要 調査企画：ClipLine株式会社 調査対象：全国の百貨店・スーパー等の小売店に勤務し、1名以上の部下をもつ正社員400名 調査方法：オンライン上でのアンケート調査 調査期間：2021年12月22日～23日 主な調査内容：小売業の繁忙期における来店促進施策とその対策について |
■調査結果
Q1. 2021年12月～2022年2月にかけて、来店促進のためのキャンペーンなどの施策を行いますか。
※それぞれ、数字の丸めにより合計が100%にならない場合があります。
「実施する」「おそらく実施する」を合わせて63%が来店促進施策を行うと回答しました。
※2021年12月時点の回答のため、現状と異なる可能性があります
Q2.オミクロン株の台頭により、来店促進施策を別の施策に変えた(変える)予定はありますか。
約半数の49％が施策を変更する予定はないと回答しました。
※2021年12月時点の回答のため、現状と異なる可能性があります
Q3.繁忙期の店舗を円滑に運営するためにどのような対策をとりますか。（いくつでも）
「特になし」という回答が最も多く、対策を行う場合は、「商品の絞り込みやレイアウトの変更」がトップとなり、売れ筋の商品をうまく訴求することが売上向上だけでなく運営効率化につながると考えられているようです。その他、人員補充に関する回答が上位に並びましたが、外部から獲得するのではなく他店舗からの応援や、既存の人材に勤務回数を増やすよう働きかけるという回答が多数を占めました。
Q4.人員を増やすにあたって課題だと思っていることをお答えください。（いくつでも）
募集をかけても集まらないという回答がトップとなり、アルバイトやパートを中心とする非正規雇用者が主力となる小売業において、コロナ禍以前の人手不足だった状況が再来している様子がうかがえます。さらに時給が高騰しているため、店舗人件費を気にする声も多く、人員増はハードルの高い解決策となっていることがわかります。また、人員を増やしても教育ができないという回答が31％ありました。
Q5.現場業務の効率化に対して、課題を感じ対策を行っていますか。
効率化については、業務オペレーションと勤怠管理の2点が「効率化している」あるいは「効率化が進んでいる」という回答の割合が多くなりました。全般的に「効率化を図っているが目途が立たない」「課題はあるが現状のまま」というネガティブな回答の割合がもっとも多く、店舗人員の教育については最多の62%がうまく対応できていないという回答でした。
一方で決済においては、各社が電子マネー等のキャッシュレスシステムやセルフレジ等の機器導入を推し進めている影響からか、デジタル化を含めた効率化がもっとも進んでいる業務と言えそうです。
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