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無料再配達「無いと困る」7割も有料化なら4割が自己取得―X Mile生活インフラ意識調査

無料再配達「無いと困る」7割も有料化なら4割が自己取得―X Mile生活インフラ意識調査

ノンデスク産業向けHRプラットフォームを展開するX Mile株式会社(クロスマイル、本社:東京都新宿区、代表取締役CEO:野呂寛之)が、全国の20歳から69歳までの男女500名を対象とした「生活インフラとサービスに関する意識調査」を実施しました。

物流における2024年問題をはじめとして、物流・建設・小売・運輸といった現場での人手不足が深刻な状況となっています。国土交通省の発表によれば、2026年4月期における宅配便の再配達率は約7.6%に達しています。国は置き配や宅配ロッカーといった「多様な受取方法」の普及率を、2030年度までに50%程度まで向上させる目標を設定しています。その一方で、当日配送や時間指定配達、24時間営業、さらには除雪作業や公共交通機関まで、私たちの日常生活は現場従事者が支える「当たり前」のサービスに取り囲まれているのが実情です。

今回の調査では、こうした「当たり前」となっているサービスを生活者が実際にどの程度必要としているのか、有料化されても継続して利用したいと考えているのかが検証されました。調査の結果、「無いと困る」と感じているサービスであっても、費用負担をしてまで使い続けたいと考える人は限定的であることが判明しました。その一方で、深夜営業や元日の店舗営業など、必ずしも生活者が必要としていない「当たり前」も存在しています。担い手不足が継続する中、サービスの価値とその対価の在り方を見直す時期を迎えていると言えます。

【調査サマリー】

  • 物流サービスにおいて最も「無いと困る」とされるのは「無料再配達」で約7割。当日・翌日配送は約2割に留まる
  • 無料再配達が「無いと困る」と回答した人でも、有料化された場合は4割超が「自分で取りに行く」と回答
  • 時間指定配達や休日配達が「無いと困る」とした人も、有料化されれば約4割が利用を見送る意向
  • コンビニエンスストアの24時間営業は7割が「無くても良い」と回答。一方、人による電話対応は4割超が「無いと困る」
  • 「無いと困るサービス」は世代によって傾向が逆転。若年層は「利便性」、シニア層は「人の対応」を重視
  • 担い手不足の中でも、過疎地域における除雪作業や公共交通は「守るべき」。過半数が現状維持を要望し、雪国では除雪維持を約7割が支持

物流サービスにおける「無料再配達」の必要性が最高位に

当日・翌日のスピード配送、不在時の無料再配達、1時間から2時間単位での細かい時間指定、休日の配達指定、20時以降の夜間配達という5項目について、私生活において「絶対に無いと困る」か「無くても良い」かを質問したところ、「絶対に無いと困る」と回答した割合が最も高かったのは「不在時の無料再配達」で69.6%(348名)、続いて「休日の配達指定」が43.8%(219名)、「1時間から2時間単位の細かい時間指定」が30.6%(153名)という結果になりました。

対照的に、「20時以降の夜間配達」は22.6%(113名)、「当日・翌日のスピード配送」は21.2%(106名)に留まり、どちらも約8割が「無くても良い」と答えたということです。夜間配達や当日配送はドライバーの長時間労働を引き起こしやすく、生活者が感じる必要性と現場の負担との間にギャップがあると考えられます。

物流サービスの必要性調査結果

有料化により再配達利用意向は大幅に減少

調査対象となった500名のうち、「不在時の無料再配達」を「絶対に無いと困る」と回答したのは348名でしたが、そのうち有料化されても利用したいと答えたのは195名でした。つまり、再配達が有料化された場合に継続利用する人は、全体の4割弱(39.0%)に留まることになります。

この348名に対して、「再配達が有料化された場合にいくらまで支払えるか」を尋ねたところ、最も多かった回答は「追加料金は支払わず、自分で営業所やロッカーに取りに行く」で44.0%(153名)でした。支払う意向がある人の中でも「100円まで」が35.1%(122名)と最多で、300円以上を支払える人は21.0%(73名)に留まっています。

最も必要とされている「無料再配達」であっても、その費用を自己負担するという意識は高くないことが明らかになりました。

再配達有料化時の支払意向

その他の配送サービスも有料化で利用を控える傾向

再配達以外の4項目のサービスについても、「絶対に無いと困る」と回答した人に対して、有料化された場合に支払える上限額を質問したところ、「追加料金は支払わない」と答えた人の割合は、「1時間から2時間単位の細かい時間指定」で45.1%(69名)、「休日の配達指定」で44.7%(98名)、「20時以降の夜間配達」で44.2%(50名)、「当日・翌日のスピード配送」で39.6%(42名)となりました。支払う意向がある人の上限額は、いずれのサービスでも「100円まで」が最多という結果でした。

「無いと困る」とされるサービスであっても、約4割は費用負担に否定的な姿勢を示しています。配送の裏側に存在するコストや現場の負担が、生活者からは見えにくくなっていると推察されます。

配送サービス有料化時の支払上限額

24時間営業への需要は低く人による対応が重視される

店舗営業・接客サービスの7項目について同様の質問を行ったところ、「無くても良い」と回答した割合が最も高かったのは「ファミリーレストラン等の24時間営業」で90.2%(451名)となりました。続いて「スーパー・ドラッグストアの24時間営業」が84.2%(421名)、「元日・年末年始の店舗営業」が74.2%(371名)、「コンビニエンスストアの24時間営業」が71.0%(355名)という結果になり、24時間営業を「絶対に無いと困る」とまでは感じていない人が大多数を占めました。

逆に、「絶対に無いと困る」と回答した割合が最も高かったのは「コールセンターのオペレーター(人)による電話対応」で43.2%(216名)、次いで「タクシーの深夜営業」が33.6%(168名)でした。営業時間の長さよりも、困った際に人が対応してくれることが重要視されていることが分かります。

店舗営業・接客サービスの必要性

世代による「無いと困るサービス」の傾向差

年代別に分析すると、「無いと困る」と感じるサービスが世代によって大きく異なる結果となりました。物流・配送サービスと店舗営業・接客サービスの合計12項目のうち、「絶対に無いと困る」と答えた項目数の平均は、20代が4.2項目、30代が4.3項目で、60代の2.7項目を上回りました。

世代別の必要サービス項目数

若年層は利便性、シニア層は人的対応を重視

特に差異が顕著だったのは、「コンビニエンスストアの24時間営業」(30代40.2%、60代17.2%)、「スーパー・ドラッグストアの24時間営業」(30代27.6%、60代4.0%)、「当日・翌日のスピード配送」(20代35.3%、60代9.1%)で、いずれも若年層が60代を大幅に上回りました。

対照的に、「コールセンターのオペレーター(人)による電話対応」については、60代が56.6%、50代が51.6%と過半数を超え、20代(28.2%)の約2倍となりました。

若年層は24時間営業やスピード配送といった日常の利便性を高めるサービスを、上の世代は困った際に人が対応してくれることを、それぞれ「無いと困る」と感じていることが明らかになりました。

世代別サービス必要性の詳細
世代別サービス必要性の比較

生活インフラは維持すべきとの声が過半数

担い手不足は、日常的なサービスだけでなく、暮らしを支える基盤的なインフラにも影響を及ぼしています。除雪作業やバスの運行、生活道路の補修も、建設業や運輸業の現場従事者によって支えられています。

そこで、人口減少や人手・予算の不足により、過疎地域のインフラを現状通り維持できなくなる可能性について、「冬場の除雪作業」「バスなどの公共交通」「生活道路の舗装・修繕」の3項目を質問したところ、「現状を維持すべきだ」が過半数を占め、除雪作業が60.8%(304名)、公共交通が54.8%(274名)、道路の舗装・修繕が53.2%(266名)となりました。

雪国(北海道・東北・北陸・長野)に居住する96名に限定すると、「冬場の除雪作業」を「現状を維持すべきだ」と答えた人は68.8%(66名)で、それ以外の地域に居住する404名の58.9%(238名)を約10ポイント上回りました。

生活インフラの維持に関する意識

日常的なサービスの中には、現場の負担に比べて生活者の必要度が高くないものが存在する一方、暮らしを支える基盤的なインフラについては、多くの人が維持を要望していることが分かりました。限られた担い手を本当に必要とされる領域に確保していくことが、今後一層重要になると考えられます。

クロスマイル株式会社代表取締役CEOのコメント

X Mile株式会社の代表取締役CEO野呂寛之氏は、次のようにコメントしています。

「物流・建設・小売などノンデスク産業の現場では、人手不足がかつてないほど深刻な状況になっています。今回の調査において、無料再配達を約7割が『無いと困る』と回答する一方で、有料化されれば4割超が自分で取りに行くと答えました。私たちが日々享受している『当たり前』のサービスの多くは、現場で働く方々の努力によって成り立ってきたのだと、改めて実感しています」

「便利なサービス自体が悪いわけではありません。ただし、その裏側にある担い手の負担やコストは、生活者からは見えにくくなっています。深夜の24時間営業のように、生活者の必要度に比べて現場の負担が大きいサービスがある一方で、人による電話対応や、除雪・公共交通といった暮らしを支えるインフラのように、多くの方が維持を望むものも存在します」

「限られた担い手で社会を支えていくためには、本当に必要なサービスを見極め、その価値に見合った対価や働く人の処遇の在り方を、生活者・企業・働き手が共に考えていくことが不可欠であると考えています」

「当社は今後も、ノンデスク産業で働く方々が安心して長く働き続けられる環境づくりに取り組むとともに、現場の実態や社会の意識を調査し、発信してまいります」

調査概要

  • 調査名:生活インフラとサービスに関する意識調査
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査期間:2026年10月29日から10月30日
  • 調査対象:全国の20歳から69歳までの男女(性別・年代別に人口構成比に合わせて割付)
  • 有効回答数:500名

※本調査は、統計的な厳密性を担保するものではありません。傾向等を把握するための参考データとしてご覧ください。

※割合は小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。

会社概要

  • 会社名:X Mile株式会社(クロスマイル)
  • 代表者:代表取締役CEO 野呂寛之
  • 設立:2019年2月

出典元:X Mile株式会社

参照元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000238.000063503.html

クロスワークしごと白書(https://x-work.jp/journal/infra-service)

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