業界情報・プレスリリース2026年10月29日

ポイ活の重要性が明らかに、74.9％が生活水準の維持・向上に「重要」と回答 - Skyfall調査

株式会社Skyfall(本社:東京都港区、代表取締役社長:長谷川智一)が、全国の15歳から69歳までの男女1,852名を対象に実施した「ポイ活」に関する調査結果を公開しました。調査は2026年5月20日(水)から5月22日(金)にかけて行われ、そのうち共通ポイントを貯める行為をポイ活と認識し、直近1ヶ月以内に実施した843名についても詳細な分析が行われています。

調査対象者の内訳は、男性(10代:64名、20代:148名、30代:161名、40代:192名、50代:216名、60代:172名)、女性(10代:62名、20代:128名、30代:152名、40代:166名、50代:212名、60代:179名)となっています。

今回の調査では、物価高が長期化する中で、生活者の行動変容やサービス選択における価値観、さらには複数の経済圏を利用する実態について結果が発表されました。

この記事の目次

調査結果のサマリー
生活水準の維持・向上にポイ活が重要、全体の74.9％が回答
ポイ活経験者の31.7％が新規サービス利用のきっかけに
楽天とPayPayが2強、83.6％以上が複数の経済圏を併用
調査概要

調査結果のサマリー

本調査で明らかになった主要なポイントは以下の通りです。

ポイ活は生活を支える存在へと変化しており、全体の74.9％が生活水準の維持・向上においてポイ活を「重要」と回答しました。日常生活におけるポイ活の重要性が明確になりました。
ポイ活経験者の31.7％が新たなサービスの利用につながったと回答しました。特に若年層ほど新たなサービスとの出会いや消費行動につながっている傾向が見られました。
ポイ活経験者が所属していると感じる経済圏は「楽天」「PayPay」が2強となっています。83.6％以上が複数の経済圏を併用している実態が明らかになりました。

生活水準の維持・向上にポイ活が重要、全体の74.9％が回答

全国の15歳から69歳までの男女1,852名を対象に、「生活水準の維持・向上に対するポイ活の重要度」について質問したところ、「とても重要である」と「やや重要である」を合わせた重要であると回答した割合は、全体の74.9％に達することが分かりました。

ライフステージの変化に伴い家計管理への意識が高まりやすい30代では、女性が80.9％、男性が80.1％と、いずれも8割を超える結果となりました。30代に次いで40代も高い割合を示しており、ファミリー層を中心に生活維持に欠かせないインフラとして定着していることが伺えます。

さらに、ポイ活を目的とした予定外の買い物や遠方の店舗利用など、「普段の行動へのポイ活の影響度」を質問したところ、全体の49.9％が「影響されている(「影響されていると思う」と「やや影響されていると思う」の合算割合)」と回答しました。特に男性30代(n=161)が60.9％となるなど、20代から30代ではいずれも5割を超えています。一方で、40代から50代でも約半数を占めており、ポイ活をきっかけとした行動変化が幅広い世代で見られる結果となりました。

ポイ活経験者の31.7％が新規サービス利用のきっかけに

共通ポイントを貯める行為をポイ活と認識し、直近1ヶ月以内に実施した843名を対象に、「ポイ活をきっかけとしたサービスの新規利用経験」について質問したところ、31.7％が「ある」と回答しました。

年代別に見ると若年層ほどその割合が高く、クレジットカードの発行やアプリのダウンロードなど、ポイ活をきっかけにこれまで利用していなかった新規サービスを利用する傾向が見られます。これらの結果から、ポイ活はポイントを貯めるための手段にとどまらず、生活者がこれまで接点のなかったサービスを知り、利用するきっかけにもなっていることが明らかになりました。

楽天とPayPayが2強、83.6％以上が複数の経済圏を併用

共通ポイントを貯める行為をポイ活と認識し、直近1ヶ月以内に実施した843名を対象に、「所属していると思うポイント経済圏」について質問したところ、「楽天ポイント経済圏」が68.6％、「PayPayポイント経済圏」が54.2％、「dポイント経済圏」が41.5％となり、楽天とPayPayの2大経済圏が強い存在感を示す結果となりました。なお、この数値は所属していると感じている経済圏を1番目から3番目まで選択してもらい、そのスコアを合算したものです。

また、「2番目に活用している経済圏」を回答した割合が83.6％、「3番目に活用している経済圏」を回答した割合が68.9％と、全体の6割以上が3つ以上の経済圏を併用していることが明らかになりました。一つの経済圏に集約するのではなく、生活シーンに応じた経済圏の利用がスタンダードになっていることが分かります。