業界情報・プレスリリース2026年10月26日

TVer・NTTドコモ・データ・ワンが広告効果可視化で提携、配信視聴から購買までを分析

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株式会社TVer(東京都港区)、株式会社NTTドコモ(東京都千代田区)、株式会社データ・ワン(東京都千代田区)の3社は、2026年10月26日に事業成長に向けた共創について合意したことを発表しました。この取り組みでは、TVerの配信視聴データ、ドコモのdポイントクラブ会員基盤データ、データ・ワンの購買データを連携させることで、広告視聴から来店・購買実績までの行動を横断的に分析し、広告・データ事業の成長および「TVer」の利用者拡大、継続利用促進を目指すとのことです。

この記事の目次

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共創の目的と概要について
各社代表者のコメント
今後の展望
本共創の具体的な取り組み内容
1. 広告・データ事業領域における取り組み
2. 利用者体験・成長領域における取り組み

共創の目的と概要について

今回の共創では、TVerが保有する配信視聴データ、ドコモが保有するdポイントクラブ会員の属性情報や位置情報などの会員基盤データ、そしてデータ・ワンが管理する小売事業者の購買データを活用します。各データをプライバシーに配慮した環境で安全に連携することで、お客様一人ひとりの広告視聴から来店および購買までの一連の行動を横断的に分析することを目指しています。これにより、ターゲット層へ的確にアプローチする広告配信と、広告視聴後の行動変容を確認する効果分析を実現し、「TVer」における広告配信の高度化につなげていくとしています。

さらに、ドコモが持つ顧客接点やdポイントクラブ会員基盤を活用し、「TVer」の新規利用者拡大、会員化、継続利用促進などにつながる取り組みを検討、推進していく方針です。

各社代表者のコメント

株式会社TVer 代表取締役社長大場洋士氏

TVerは、2015年10月26日にサービスを開始し、11周年を迎えるとのことです。サービス開始以来、大変多くの皆様に利用されているとしています。広告媒体としても多くの企業から高い評価を得ており、2025年度のTVer広告の売上高は前年度比166%、出稿したアドバタイザーは2,780社(前年度比130%)と大きく伸長したと発表されています。

同氏は、TVerの利用が広がり続ける中で、今回の取り組みはこれまでにない新しい価値を生み出せると考えているとコメントしています。アドバタイザーには、購買データを活用し、認知から来店・購買までのフルファネルで広告効果を証明できる仕組みを、ユーザーには、より便利で楽しい視聴体験を、それぞれ提供していくとしています。

株式会社NTTドコモ執行役員マーケティングソリューション本部長石橋英城氏

同氏は、多くの利用者との接点を持つTVerと、ドコモおよびデータ・ワンの強みを掛け合わせ、新たな価値の創出に挑戦できることを大変うれしく思うとコメントしています。ドコモが有するdポイントクラブ会員基盤データや顧客接点などのアセットを活用し、広告主には、広告視聴から来店・購買までを捉えたマーケティング活動の高度化を、利用者には、番組コンテンツとの新しい出会いや、より豊かな視聴体験を提供することを目指すとしています。本共創を、日本のメディアのさらなる進化につながる取り組みへと発展させていくとのことです。

株式会社データ・ワン代表取締役社長 CEO 国立冬樹氏

同氏は、今回、国内最大級の配信動画サービスであるTVerと強固な会員基盤を持つNTTドコモとパートナーシップを結べることを大変心強く思っているとコメントしています。これまで分断されがちであった『動画広告の視聴』から『来店・購買』までを一気通貫で可視化・分析できる取組は、マーケティングROIの抜本的な改善につながると確信しているとのことです。

リテールメディアは今、メディアとデータが融合した『ブランド体験と購買をつなぐ総合マーケティングプラットフォーム』へと進化を遂げる転換期にあるとし、本共創を通じて、データ・ワンはオフライン購買データの活用にとどまらず、生活者一人ひとりに寄り添った有益なブランド体験の創出と、デジタル広告市場全体のさらなる高度化・発展に貢献していくとしています。

今後の展望

3社は今後も、各取り組みについて検討を進め、実証実験などを通じ具体化し、広告主および利用者双方への、新たな価値提供を目指すとのことです。

※dポイントクラブ会員の属性、dポイント加盟店での決済、位置情報などのデータの総称です。ドコモが保有するデータの活用においては、dポイントクラブ会員基盤データのうち事前に第三者提供に同意を得たユーザー情報のみ提供します。本共創で利用する具体的な項目、範囲は今後協議します。

※商品・サービスの購買実績に関するデータです。データ・ワンは、小売事業者からお預かりしている購買データを取り扱います。本共創で利用する具体的な項目、範囲は今後協議します。

※異なる事業者のデータを、プライバシーに配慮した環境で安全に連携、分析するための仕組みを準備しています。

本共創の具体的な取り組み内容

TVerの配信視聴データ、ドコモのdポイントクラブ会員基盤データおよびデータ・ワンの購買データの連携による「TVer」の事業成長に向けた共創では、以下の6つの取り組みについて主に検討を進めていくとのことです。

広告・データ事業領域における取り組み

各社のデータを連携し、認知から来店・購買までを可視化する広告価値を創出します。

データ連携による事前分析・効果計測

配信視聴データ、dポイントクラブ会員基盤データおよび購買データを、プライバシーに配慮した環境で安全に連携し、視聴傾向や、「TVer」での広告視聴後の来店・購買実績を分析することで、広告効果測定と利用者理解を高度化するとともに、業種・商品に応じた分析手法や評価指標を整備するとしています。

データ連携による「TVer」の広告配信セグメンテーション高度化

データ連携による分析結果をもとに、利用者の興味関心や来店・購買特性を踏まえて配信対象者を設定し、「TVer」の広告配信に活用します。広告主の目的に応じた高精度な配信と、視聴後の成果検証を繰り返すことで、配信効果を継続的に高めるとのことです。

「TVer」およびリテールメディアの統合効果分析による広告効果の可視化

配信視聴データ、dポイントクラブ会員基盤データおよび購買データを掛け合わせ、視聴前後の来店・購買などの行動変化や、リテールメディアとのクロスメディア効果を分析します。番組ジャンルや配信時間帯、広告クリエイティブなどと業種・商品特性の傾向を分析し、広告戦略・メディアプランニングの高度化を支援するとしています。

利用者体験・成長領域における取り組み

ドコモの顧客接点を活用し、「TVer」利用者の拡大と満足度向上を図ります。

ドコモの顧客接点を活用した新規利用者獲得

ドコモが販売するスマートフォンをはじめとする顧客接点を活用し、「TVer」未利用者へのアプローチによる新規利用者獲得と、利用頻度が低下した利用者の再利用・継続利用を促進します。施策効果を検証しながら、より利用につながる訴求方法を検討するとのことです。

アカウント連携などによる利用者理解のカバレッジ拡大

「dアカウント」連携により、各種データとドコモが保有する会員基盤を組み合わせ、利用者の理解を深めるとともに、「TVer」の広告ターゲティング配信の拡大を検討、推進するとしています。

データ分析による継続利用・ロイヤル化

dポイントクラブ会員基盤データを通じて「TVer」の利用状況などを分析し、視聴頻度の低下や未利用などの離脱兆候を把握するモデルの構築を検討するとのことです。番組継続利用の促進と満足度向上につなげる取り組みを推進するとしています。