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スーパーデリバリー「仕入れ価格動向レポート」2026年7月~9月の調査結果を発表 トップスが前期比+40.6%で最大の上昇

スーパーデリバリー「仕入れ価格動向レポート」2026年7月~9月の調査結果を発表 トップスが前期比+40.6%で最大の上昇

株式会社ラクーンコマース(東京都中央区、代表取締役社長:和久井 岳)が展開する卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」は、2026年7月から9月までの期間における商品仕入れ価格の推移を分析した「仕入れ価格動向レポート」を公表しました。

調査実施の背景と目的

スーパーデリバリーは、国内の製造メーカーと小売店舗やサービス業などの事業者をつなぐ卸・仕入れのプラットフォームです。国内事業者向けのサービスに加えて、世界134か国への越境販売にも対応しています。アパレルや雑貨を軸として、家具、生活家電、食品など多様なジャンルにわたる200万点を超える商品を取り扱っています。

今回発表されたレポートは、同サイトにおける商品の仕入れ単価(1個当たり)の推移を、2019年を基準値(=100)とした価格指数として算出し、分析したものとなっています。2026年7月から9月のデータをもとに、主要な商品ジャンルごとの価格変動を前期(2026年4月から6月)と対比しながら考察されています。

仕入れ価格指数の推移について:秋冬商戦への移行と「米」の下落傾向

2026年7月から9月期における価格推移の特徴として、「トップス」「文具・事務用品」「フェイスケア・基礎化粧品」といった秋冬シーズンや新学期向けの商材が価格上昇を示す一方で、前期に急上昇した「ベビーウェア・小物」「傘・日傘」「防災用品」が反動で大幅に下落するという動きが同時進行しました。

特に注目すべき点は、「トップス」が前期と比較して+40.6%という全カテゴリで最大の上昇率を記録したことです。夏物商品から秋物商品への切り替えに伴って、単価の高い長袖やニット製品の仕入れが開始されたことが主な要因と見られています。その一方で、前期に+25.0%と急伸していた「ベビーウェア・小物」は-27.1%と全カテゴリで最大の下落幅となり、「傘・日傘」も-24.3%と大きく値を下げました。

また「米」は前期比-14.9%の230.19となり、2025年以降では最も低い水準まで低下しました。2019年基準と比較すると依然として2.3倍という高い水準にはありますが、価格沈静化の流れがより明確になっています。さらに「チョコレート」は97.18となり、2019年基準(100)を下回る結果となりました。

価格指数グラフ
価格指数データ

前期と比較して上昇が顕著だったカテゴリ

トップス(+40.6%)

前期の111.77から157.15へと上昇し、全カテゴリの中で最大の伸び率を示しました。前年同期(113.93)との比較でも+37.9%と大幅な上昇となっています。スーパーデリバリーのトップスカテゴリはアウターを含まず、Tシャツ・カットソー、シャツ・ブラウス、スウェット・パーカー、セーター・ニット、カーディガンなどで構成されています。4月から6月はTシャツやタンクトップなど単価の低い春夏物が中心でしたが、7月から9月にかけてはニット、カーディガン、スウェット・パーカー、長袖シャツといった単価の高い秋冬物の仕入れが本格化し、平均単価を押し上げたと考えられます。

特筆すべき点は、秋冬物の立ち上がりが前年よりも早い時期に見られることです。前年は7月から9月が113.93にとどまり、10月から12月に148.6へ上昇しました。これに対して今年は7月から9月の時点で157.15と、前年の10月から12月の水準を既に上回っています。秋冬物の仕入れが前年より約1四半期早く進んだ可能性が示唆されています。秋物は前年ほど厳しい残暑が続きにくいとの見方もあり、小売店が秋冬商戦に向けて前倒しで仕入れを進めたことが背景にあると考えられます。

文具・事務用品(+24.3%)

119.94から149.04へと上昇しました。夏休み明けの新学期需要に加えて、企業の下半期に向けた備品補充が重なったと考えられます。ただし、前年同期(163.16)と比較すると-8.7%となっており、前年ほどの伸びには達していません。

スマホケース(+17.2%)

64.20から75.26へ上昇しました。秋の新モデル発売を見据えて、新機種対応の新商品の取引が増加したことが背景にあると見られます。前期まで下落基調が続いていましたが、2019年基準(100)に対しては依然として約75%の水準にとどまっています。

フェイスケア・基礎化粧品(+16.0%)

129.91から150.72へ上昇し、前年同期(123.88)比でも+21.7%と高い伸びを記録しました。夏の紫外線ダメージのケアや、秋冬の乾燥対策に向けた高機能・高単価商品の仕入れが活発化した可能性があります。

前期と比較して低下が顕著だったカテゴリ

ベビーウェア・小物(-27.1%)

前期の274.36から199.99へ大幅に下落しました。前期は新生活・入園シーズンの需要増で単価の高い商品の仕入れが集中しており、その反動が表れた形となっています。前年同期(199.57)とほぼ同じ水準であることから、前期の水準が一時的な高さであったことが伺えます。

傘・日傘(-24.3%)

135.94から102.84へ下落しました。要因は大きく3つ考えられます。

1つ目は前期が高すぎた点です。猛暑の予報を受けて日傘の動きが早く、4月から6月は135.94と高水準でした。今期は前年同期(132.56)と比べても低く、2019年基準(100)並みの水準まで低下しています。

2つ目は9月は雨が増えた点です。雨の日が増加し、日傘の利用が減りやすい一方で雨傘が増えました。単価の高い晴雨兼用・遮熱の日傘から、単価の低い雨傘へと取引の中心が移り、平均単価が下がったと考えられます。

3つ目は夏の需要期の終了です。夏の日傘需要が終了し、季節外れとなったことも下押し要因となっています。前年同期比でも-22.4%と、大きな落ち込みとなりました。

防災用品(-15.9%)

242.70から204.04へ下落しました。9月1日の「防災の日」を含む期間ではあるものの、前期に+39.5%と急伸した反動で、単価の高い備蓄セットなどの仕入れが一巡したと考えられます。ただし、2019年比では依然として約2倍の高水準にあり、需要の底堅さは変わっていません。

米(-14.9%)

270.48から230.19へ下落し、2025年以降で最も低い水準となりました。「米」は2025年10月から12月に過去最高の360.1を記録した後、2026年1月から3月に296.95、4月から6月に270.48と下落を続けており、今期で3期連続の低下となっています。前年同期(260.91)比でも-11.8%と、供給面の安定化と需要の一巡が価格を押し下げていると考えられます。ただし、2019年基準(100)との比較では依然として2.3倍という高水準にあり、新米の作柄や流通状況次第では再び上昇に転じる可能性もあることから、引き続き注視が必要です。

チョコレート(-12.7%)

111.30から97.18へ下落し、2019年基準(100)を下回りました。気温の高い夏場は需要が落ち込む典型的な季節要因に加えて、残暑の影響で秋冬向け商品の本格的な仕入れ前だったことが背景にあると考えられます。秋冬の需要期に向けて、価格が再び上昇に転じる可能性があります。

まとめ:秋冬商戦に向けた仕入れが本格化、季節商材の需要シフトが鮮明に

2026年7月から9月期の価格動向は、秋冬・新学期に向けた商材が価格を押し上げる一方で、前期に急伸したカテゴリが反動で大きく下落するなど、季節による需要の入れ替わりが鮮明に表れる結果となりました。

トップスや文具・事務用品、フェイスケアなど価格が上昇したカテゴリでは、秋冬商戦の本格化を見据えて、需要期を逃さず品切れを起こさない安定した仕入れが重要になると考えられます。一方、傘・日傘やチョコレート、ベビーウェア・小物など価格が下落したカテゴリについては、仕入れ価格が落ち着いたタイミングをセールやキャンペーンによる販売数量拡大の好機と捉えることができます。特に季節性の高い商品は、次の需要期を見据えた戦略的な仕入れが求められます。

また、「米」は3期連続で下落し、沈静化の流れが明確になっています。しかし、2019年基準比で依然2.3倍という水準は高く、新米シーズンを迎える次期の動向を継続的に注視する必要があります。

物価動向の先行きは依然として不透明であり、事業者には、カテゴリごとの動向をきめ細かく把握し、データに基づいた柔軟な仕入れ・販売戦略を実行することが、今後ますます重要になるでしょう。スーパーデリバリーは今後も定期的な価格動向の発信を通じて、事業者の的確な経営判断を支援していくとしています。

調査概要

分析対象データ:卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」における商品取引データ

指標:ジャンル別 仕入れ価格指数(2019年の平均価格を100とする)

分析対象期間:2026年7月1日から9月30日

本レポートの価格指数は、スーパーデリバリーにおける実際の取引データに基づき、各カテゴリ内の商品単価(1個あたり)を加重平均して算出されています。基準年は2019年(1月から12月平均)=100です。

これは卸売段階での価格動向を示すものであり、消費者物価指数(CPI)や企業物価指数(CGPI)とは異なります。

指数はカテゴリ全体の平均的な動向を示すものであり、個別の商品価格の変動とは必ずしも一致しません。

価格指数の変動率(前期比)がパーセントで表記されています。

出典元:株式会社ラクーンコマース プレスリリース

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