Ship&coが日本郵便のDDP発送対応地域を欧州15か国・地域に拡大、Zonos連携でIOSS制度に対応

EC出荷業務の効率化を支援する送り状発行サービス「Ship&co」を展開する株式会社BERTRAND（本社：京都市中京区、代表取締役:ベルトラン・トマ)は、2026年10月1日付で、Zonosとの連携を活用した日本郵便のDDP（関税元払い）発送の対応エリアを大幅に拡大したことを発表しました。これまでの米国向けに加えて、フランスやイタリアをはじめとするEU加盟国11か国、モナコ、フランス海外県3地域を含む合計15の国・地域への発送に対応可能となっています。

この対応は、日本郵便が同日に公表したIOSS制度を活用する国際郵便の差出条件更新を受けて、発表当日に実現されたものです。eBay、Shopify、Amazonといったプラットフォームを通じて海外へ商品を販売する事業者は、対象となる国・地域向けの150ユーロ以下の注文において、Ship&coを利用することで関税等を事前に支払うDDP送り状を作成することが可能になります。

米国向けで展開してきたZonos連携を欧州エリアへ拡張

Ship&coは2026年6月に、ZonosとのAPI連携機能を導入することで、日本郵便を利用した米国向けDDP送り状の発行機能を提供開始していました。今回の対応により、その適用範囲が欧州の対象国およびフランス海外県まで広がることになります。

欧州連合では2026年7月から少額輸入品に対する課税方法が変更されており、IOSS制度を利用するオンライン通販商品についても、配送先に応じた関税等の支払い方法への対応が必要とされています。IOSSは販売時点で徴収したVAT(付加価値税)を申告・納税する制度であり、関税等を発送元が事前に支払うDDPとは役割が異なる点に注意が必要です。

Ship&coでは、各国の通関要件に適合した送り状の発行機能を提供することで、越境EC事業を展開する事業者が日常の出荷業務を円滑に進められる環境を整備しています。

今回新たに対応可能となった15の国・地域の詳細

新たに対応となる国・地域は以下の通りです。

【EU加盟国（11か国）】

イタリア、エストニア、オランダ、スウェーデン、スペイン、スロバキア、デンマーク、フィンランド、フランス、マルタ、ルクセンブルク

【その他の国・地域】

モナコ、ガドループ、仏領ギアナ、マルチニーク

これらの対象となる国・地域は、日本郵便が2026年10月1日に発表した国別差出条件において、IOSS制度を利用したDDP発送が認められている地域となっています。

注文情報の取り込みからDDP送り状発行まで一元管理

Ship&coでは、eBay、Shopify、Amazonなどの主要ECプラットフォームから取り込んだ注文情報をベースに、Zonos連携を活用した国際郵便のDDP送り状を発行することができます。対応している連携ストアへの追跡番号や発送完了情報の自動反映機能により、出荷後の作業についても効率化を実現しています。

さらに、日本郵便だけでなく、FedEx、DHL、UPSなどの国際配送会社の送り状についても、同一のプラットフォーム上で発行・管理することが可能です。発送先や荷物の特性に応じて配送会社を使い分ける必要がある事業者の出荷業務をサポートしています。

Ship&coのサービス概要

Ship&co（シップアンドコー）は、主としてEC販売事業者・物流事業者を対象に、出荷業務の効率化を支援するクラウド型の送り状発行アプリケーションとAPIを提供しています。国内外のECプラットフォームおよび主要な運送会社との連携機能により、注文情報を活用した送り状作成や出荷情報の連携を実現しています。

運営会社：株式会社BERTRAND

所在地：京都市中京区

代表取締役：ベルトラン・トマ

出典元：PR TIMES