2026年10月飲食料品値上げ3153品目、2年連続で年間2万品目超え―帝国データバンク調査

株式会社帝国データバンクは、2026年10月以降における飲食料品の価格改定動向と今後の展望について調査・分析を実施しました。

調査結果のポイント

2026年10月における飲食料品の値上げは合計3153品目に達しています。単月で3千品目を超える値上げが2カ月連続となったのは、2023年6月から7月以来、約3年3カ月ぶりとなります。

2026年における値上げ品目の総数は、1月から12月までの判明分で2万187品目に達し、2年連続で年間2万品目台という高水準を記録しました。

[調査における注釈]

品目数および価格改定は、各企業の発表データに基づいています。また、年内に複数回にわたり値上げを実施した品目については、それぞれを別品目として集計しています

値上げ率については発表時点における最大値を使用しています。なお、価格は据え置きで内容量を減らす「実質的な値上げ」も調査対象に含んでいます

10月の値上げは3153品目に　値上げの波はピークを越えた模様

主要食品メーカー195社を対象とした家庭用を中心とする10月の飲食料品価格改定は、合計3153品目となり、1回あたりの平均値上げ率は月平均で10パーセントとなりました。単月で3千品目を超える値上げが2カ月連続となったのは、2023年6月から7月以来、約3年3カ月ぶりとなります。2026年内においては9月の4965品目に次いで2番目に多い水準でした。中東地域の情勢悪化による原油・ナフサ価格の高騰に加えて、人件費や物流費、円安などの影響が値上げ品目数を大きく押し上げる結果となっています。

2026年10月の価格改定を食品の分野別に見ると、最も多かったのは「酒類・飲料」の1399品目でした。酒類・飲料が全分野で最多となるのは、2025年10月以来1年ぶりとなります。酒税の改定による影響を受けた発泡酒や第三のビール類をはじめ、焼酎などのアルコール飲料、清涼飲料水など幅広い種類が対象となりました。「調味料」は820品目で、マヨネーズや醤油、たれ類などの商品が中心でした。「加工食品」については、缶詰や冷凍・チルド食品、乳幼児向け食品などで多く確認されました。

2026年における飲食料品の値上げ品目数の累計(1月から12月までの判明分)は2万187品目となり、2年連続で年間2万品目を超える結果となりました。特に9月から10月の2カ月間だけで8千品目を超え、年内全体の約4割を占めるなど、秋の時期に値上げが集中する形となりました。11月単月でも1469品目が判明しており、前年同月の約10倍規模に達していますが、9月から10月に比べると大幅な減少が見込まれており、2026年内の値上げラッシュは10月をピークとして一旦は収束する見通しです。

年間の値上げ品目数を食品分野別に集計すると、最も多かったのは冷凍食品やパック米飯などの「加工食品」で6961品目に上り、前年の実績である4791品目を4割超上回りました。次いで「調味料」が6250品目、「酒類・飲料」が3309品目、「菓子」が1390品目と続きました。全食品分野のうち、加工食品など4分野において前年実績を上回る結果となっています。

値上げの要因を見ると、「原材料高」の影響を受けた値上げが91.3パーセントを占め、全要因の中では最も高い割合となっていますが、全量を占めた4月以降は低下傾向で推移しています。一方で、電気代などの「エネルギー」が63.8パーセント、輸入コストの上昇など「円安」が8.1パーセントを理由とした割合でも上昇傾向が見られ、原材料以外のコスト要因も高い水準で推移しました。また、「中東情勢」を要因とした値上げは27.8パーセントを占め、原油価格やナフサ価格の上昇を通じて食品関連コストを押し上げました。原材料高以外にも物流費や人件費など国内のコスト上昇が常態化する中で、加工食品や調味料など日常的に使用する食品にも値上げの動きが広がっています。

2026年から2027年の見通し　来年以降も断続的な値上げが継続する見込み

直近では9月と10月の2カ月間で8千品目を超える値上げとなったほか、7月以降に判明した値上げ品目数が年間全体の約7割を占めるなど、飲食料品分野では年の後半にかけて急激な値上げラッシュに見舞われました。飲食料品以外においても、外食をはじめ日用品、家事消耗品、レジャーなどの分野で7月以降に値上げの動きが広がっており、家計の負担感は増加しています。

2026年の飲食料品値上げは、中東情勢の悪化を起点としたエネルギー・包装資材価格の上昇による「中東発のインフレ」と、人件費や物流費を中心とする国内のインフレ圧力が重なったことで、前年を上回るペースで推移しました。近頃は米の価格下落など一部で物価上昇の鈍化も見られますが、原材料・人件費・物流費などのコスト環境は依然として厳しく、値上げを実施してもコスト増を十分に吸収できないケースが見られ、食品メーカーの収益環境は依然として厳しい状況が続いています。今後の見通しについても、中東情勢の悪化に伴う「ナフサショック」により、包装資材や物流コストなど幅広い分野でコスト上昇が発生したほか、依然として情勢の緊張緩和は見通せない状況です。1ドル150円を超える円安水準の継続による輸入コストの高止まり、豪雨や干ばつによる農水産・畜産品の供給不安など、飲食料品価格を押し上げる要因は依然として数多く残されています。

2026年の飲食料品値上げは2年連続で2万品目を超え、前年実績と同水準で推移する見込みです。飲食料品価格は今後も中東情勢や為替動向など外部環境の影響を受けやすい状況が続くと見られ、2027年にかけても断続的な値上げが継続すると予想されます。

出典元:株式会社帝国データバンク