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eBASE、リッチ商品詳細データと購買POSデータを組み合わせた「DATA eBASE」提供開始

eBASE、リッチ商品詳細データと購買POSデータを組み合わせた「DATA eBASE」提供開始

パッケージソフトウェアの開発と商品情報データプールサービスを手がけるeBASE株式会社(本社:大阪市北区、代表取締役社長:岩田 貴夫)は、同社が所有する約1,000万件(うち食品カテゴリ約70万件)のリッチ商品詳細データと、全国1,500店舗をカバーする購買POSデータを、単品またはセットで販売する新しいデータ販売サービス「DATA eBASE」の提供を開始しました。

「DATA eBASE」は、商品の詳細なスペック情報を取り扱う「DATA eBASE/Catalog」と、実際の購買実績を取り扱う「DATA eBASE/POS」の2種類のサービスで構成されています。両データをJANコードなどで連携することで、「なぜ売れたのか」を解明するデータドリブンなマーケティング活動・商品開発・営業活動を支援するとのことです。

「DATA eBASE」コンテンツ販売サービスの構成

マイクロマーケティングに適したクレンジング済みのリッチ商品詳細データ(Catalog)と購買POSデータ(POS)を、それぞれ単独またはセットでコンテンツ販売するサービスとなっています。

「DATA eBASE」提供の背景

多くの食品メーカーにおいては、POSデータによって自社製品や競合製品の売上推移を把握することはできても、「どの成分・特徴が支持されているのか」を要素レベルで分解して比較することができず、商品開発や営業提案の精度向上が課題となっていました。また、データ分析会社においても、クライアントからの「売れている商品に共通するスペックを示してほしい」という要望に対して、十分に対応できる商品属性データを自社で保有していないという課題がありました。

「DATA eBASE」は、こうした課題に対応するために、eBASE社が商品情報データベース事業で培ってきた豊富な「リッチ商品詳細データ」と、eBASE社のグループ会社である株式会社KSP-SPの全国エリアをカバーする「購買POSデータ」を組み合わせて提供することで、商品開発・競合分析・営業提案など、あらゆるマーケティング活動をデータドリブンに進化させるとしています。

「DATA eBASE」が解決する課題

食品メーカーのマーケティングや商品開発は、POSデータだけで本当に十分でしょうか

食品メーカー様の声
POSデータで自社と競合の売上推移は分かりますが、競合の「どの成分・特徴」が受けているのか、要素ごとの分解と比較ができないという声があります。

データ分析会社様の声
クライアントから「売上が伸びている商品に共通するスペック(糖質やパッケージなど)を出してほしい」と言われますが、商品属性データを持っておらず対応できないという声があります。

その課題をeBASEが保有する圧倒的な「リッチ商品詳細データ」と、全国エリアをカバーする「購買POSデータ」「DATA eBASE」によって解決できるとしています。

「DATA eBASE」の主な機能と特長

DATA eBASE/Catalog(リッチ商品詳細データ)

全商品カテゴリ約1,000万件(食品カテゴリ約70万件)におよぶリッチ商品詳細データ(基本情報・包材情報・品質情報など全261項目)を、必要なカテゴリのみCSVまたはAPI経由で提供します。自社で日常的に使用しているExcelやBIツールに読み込むだけで、商品開発・競合分析・営業提案などにすぐに活用できます。データにはJANコードや複数のキーコードが付与されているため、手持ちのPOSデータ(JANベース)とVLOOKUPやBIツールで結合するだけで、商品スペック付きの分析が可能になります。

DATA eBASE/POS(購買POSデータ)

全国1,500店舗(10エリアに分割、都道府県単位での提供も可能)の購買POSデータ(全51項目)を提供します。KSP-SP社の購買POSデータと連携し、eBASE社はKSP-SP社の販売代理店として、購買データ調達の窓口を一本化します。「DATA eBASE/Catalog」と組み合わせることで、「なぜ売れたのか」を高解像度に可視化できるとしています。

既存の商品データプール事業や「AI eBASE」との連携

eBASE社が展開する商品データプールサービスとも連携し、生成AI活用オプション「AI eBASE」との組み合わせにより、多様な分析ニーズにも対応します。なお、商品の数値情報を活用したPOS分析手法など、eBASE社独自の特許技術(特許第7918590号ほか)も本サービスの基盤となっています。

「DATA eBASE」の活用例

【商品開発】ホワイトスペースの発見
特定カテゴリ(例:レトルトカレー)で、過去5年間の「カロリーオフ」「特定アレルギー物質不使用」商品の増加をデータで抽出します。市場にまだない「空白地帯」を発見し、根拠のある新商品開発を実現します。

【競合分析】強みの正体を分解
競合のヒット商品群を抽出し、「容量×塩分量×パッケージ形態」など複数の商品マイクロデータをクロス集計します。差別化ポイントを客観的データとして可視化します。

【営業提案】根拠ある棚割提案
「たんぱく質◯◯g以上の商品登録数が急増」など、店舗の品揃え不足を示すデータにより、説得力のある棚割提案(MD支援)が可能になります。

「DATA eBASE」導入のメリット

商品開発の革新
市場で伸びている商品マイクロデータから、ヒットの確度が高い商品スペックを逆算できます。

営業・商談の革新
客観的データに基づく、小売を動かす「根拠ある棚割提案」が可能になります。

マーケティングの革新
競合商品の強みをデータで分解し、自社商品のポジショニング精度を高めます。

「DATA eBASE」ご提供プランと価格

「DATA eBASE/Catalog」は月額8万円から、「DATA eBASE/POS」は月額10万円からのプランで提供されます(いずれも税抜)。ご利用規模や目的に応じて、食品メーカー等の企業内利用向けのStandardプラン、POSデータ分析会社等の第三者サービスへの組込利用向けのProプラン、大規模利用向けのEnterpriseプラン(個別見積り)が用意されています。

「DATA eBASE(Catalog & POS)」販売価格

DATA eBASE/Catalog Standardは、メーカー・小売PBの社内限定利用向けで、商品カテゴリ別(3細分類単位)に提供され、初期費15万円、月額8万円、年間サポート5万円、追加1カテゴリ2万円となっています。

DATA eBASE/Catalog Proは、POS分析会社のPOS分析限定利用向けで、商品カテゴリ別(3細分類単位)に提供され、初期費30万円、月額16万円、年間サポート5万円、追加1カテゴリ4万円となっています。

DATA eBASE/Catalog Enterpriseは、全提供会社属性(個別要相談)向けで、全カテゴリを含む(個別要相談)提供となり、価格は全て要相談となっています。

DATA eBASE/POS Standardは、メーカー・小売PBの社内限定利用向けで、全エリア・全商品カテゴリ・週次で提供され、初期費30万円、月額10万円、年間サポート5万円となっています。

DATA eBASE/POS Enterpriseは、全提供会社属性(個別要相談)向けで、全カテゴリを含む(個別要相談)提供となり、価格は全て要相談となっています。

eBASEは上記の販売代理店として、KSP-SP社の全ての製品・サービスをワンストップで提供するとのことです。

システム・サービス提供時期

2026年10月からサービス提供を開始する予定です。

今後の展開

eBASE社は今後、「DATA eBASE」のデータ提供範囲の拡充や、生成AI活用オプション「AI eBASE」との連携強化を進めるとともに、KSP-SP社との連携による購買データ・商品データ双方の一体提供を通じ、食品・日雑をはじめとする幅広い業界のマーケティングDXを支援していく方針です。

関連特許

eBASE社では「DATA eBASE」による「商品マイクロデータ(Catalog:商品詳細データ)」と「購買マイクロデータ(POS:POSデータ)」を用いた次世代マーケティング事業の展開に先立ち、下記の関連特許を取得しています。

  • 特許第7918590号 商品の数値情報も利用した商品グルーピングを行うPOS分析
  • 特許第7366358号 レシート(POS)情報を商品情報で名寄せ分析助言
  • 特許第6807105号 商品の購入情報から購入者の家族情報をプロファイリング
  • 特許第7302803号 地域、時期等の異なる食材価格を適用した料理レシピ食材費用計算システム

また、上記以外にも次世代マイクロ・マーケティング事業に関わる様々な関連特許(特許第6758734号、第7198461号、第7369392号、第7487910号、第7575749号等)も取得しているとのことです。

出典元:PR TIMES

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