業界情報・プレスリリース2026年9月30日

食料品小売店の6割が軽減税率導入時に苦労、2027年消費税1%化対応の実態調査結果をウェブスペースが発表

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POSレジ・POSシステム事業を手がけるウェブスペース株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:藤井隆人)が、食料品を扱う小売店経営者(20代から60代の男女)を対象とした「食料品消費税率引き下げに伴うPOSレジ対応に関する実態調査」を実施しました。調査の結果、POSレジの改修やリプレイスの対応予定時期、改修を進める際の課題、国や自治体へ求める支援内容などが明らかになりました。

この記事の目次

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調査実施の背景
調査概要
2019年の軽減税率導入時に6割以上が苦労を経験
半数以上が2027年4月施行の消費税1%化に伴うPOSレジ対応に未着手
未着手事業者の4割以上が対応予定時期を「未定」と回答
着手できていない理由は支援策や制度の詳細が不明なため
主な課題は導入・改修コストと税率区分の確認・設定
4割弱が改修・リプレイス費用の補助を要望
調査結果のまとめ
監修者
調査実施会社

調査実施の背景

2027年4月に施行される予定の「食料品消費税1%化」に伴い、全国で食料品を扱う小売事業者はPOSレジや会計システムの改修、リプレイスという大規模な対応が求められています。制度の骨格を定めた税制改正大綱は2026年9月15日に閣議決定され、システム改修を支援する国の補助事業も同日以降に着手した改修を対象とすることが示されました。しかし、関連法案の成立は秋の臨時国会を待つ状況となっており、人手不足や物価高に直面している現場では、対応に必要な費用や工数が非常に重い負担となっています。このような制度の詳細と支援策が示される直前のタイミングで、事業者がどの程度準備を進めているのか、何を課題として感じているのかは明らかになっていませんでした。そこで同社は、税制改正大綱の閣議決定を目前に控えた2026年9月上旬に、食料品を扱う小売店経営者を対象とした実態調査を実施したとのことです。

調査概要

調査期間は2026年9月9日から9月12日まで、インターネット調査により実施されました。調査対象は食料品を扱う小売店の経営者(20代から60代の男女)で、調査人数は166名です。モニター提供元はRCリサーチデータとなっています。なお、回答比率は小数点第二位を四捨五入しているため、回答比率の合計は100.0%にならない場合があります。

※POSレジの改修やリプレイスに着手していないと回答した経営者を対象とした設問では、改修やリプレイスの進捗状況を尋ねる設問で「情報収集・検討段階」「未着手である」「対応が必要か分からない」「対応は不要だと考えている」と回答した方を集計対象としています(集計対象:89名)。

2019年の軽減税率導入時に6割以上が苦労を経験

まず、「2019年の軽減税率導入時、対応にどの程度苦労したか」という設問への回答では、1位が「ある程度苦労した」で39.8%、2位が「非常に苦労した」で24.1%、3位が「あまり苦労しなかった」で22.3%という結果となりました。「非常に苦労した」(24.1%)と「ある程度苦労した」(39.8%)の回答比率を合計すると63.9%となります。この結果から、食料品を扱う小売店経営者の6割以上が、2019年の軽減税率導入時の対応に、程度の差はあるものの苦労していたことが分かりました。

半数以上が2027年4月施行の消費税1%化に伴うPOSレジ対応に未着手

次に、「2027年4月に施行予定の食料品消費税1%化に伴うPOSレジ改修・リプレイスの進捗状況」を尋ねる設問への回答では、1位が「発注・契約は済んでいるが、作業はこれからである」で19.3%、2位が「情報収集・検討段階」で18.7%、3位が「未着手である」で17.5%という結果となりました。「情報収集・検討段階」(18.7%)、「未着手である」(17.5%)、「対応は不要だと考えている」(12.0%)、「対応が必要か分からない」(5.4%)の回答比率を合計すると53.6%となります。この結果から、食料品を扱う小売店経営者の半数以上が、2027年4月に施行予定の「食料品消費税1%化」に伴うPOSレジの改修やリプレイスに着手していないことが明らかになりました。

未着手事業者の4割以上が対応予定時期を「未定」と回答

続いて、POSレジの改修やリプレイスに着手していないと回答した経営者を対象に、「POSレジ改修・リプレイスはいつ頃から対応を開始する予定か」を尋ねる設問への回答では、「未定」が41.6%、「2027年4月の施行直前に開始する予定」が28.1%、「2027年の年明けには開始する予定」が20.2%という結果となりました。この結果から、POSレジの改修やリプレイスに着手していないと回答した経営者の4割以上が、その対応予定時期について「未定」と回答したことが判明しました。

※回答者数が少ないため(n=89)、回答順位を非表示としています。

着手できていない理由は支援策や制度の詳細が不明なため

加えて、POSレジの改修やリプレイスに着手していないと回答した経営者を対象に、「POSレジ改修・リプレイスに着手できていない理由は何か」を尋ねる設問への回答では、「特に理由はない」が21.3%、「国や自治体による支援策の内容が分からないため」が20.2%、「対象品目の線引きなど、制度の詳細がまだ確定していないため」が19.1%という結果となりました。また、比率が10%を超える回答が複数並ぶ結果となり、この結果から、POSレジの改修やリプレイスに着手していない理由は多岐にわたることが分かりました。

※回答者数が少ないため(n=89)、回答順位を非表示としています。

主な課題は導入・改修コストと税率区分の確認・設定

さらに、食料品を扱う小売店の経営者を対象に、「法対応に伴うPOSレジ改修・リプレイスを進める上での課題は何か」を尋ねる設問への回答では、1位が「導入・改修コストの負担」で39.2%、2位が「商品ごとの税率区分の確認・設定」で36.7%、3位が「現場スタッフへの教育」と「既存システムとの連携」で、いずれも25.3%という結果となりました。この結果から、食料品を扱う小売店の経営者が、法対応に伴うPOSレジの改修やリプレイスを進める上での主な課題として、「導入・改修コストの負担」や「商品ごとの税率区分の確認・設定」を挙げていることが明らかになりました。

4割弱が改修・リプレイス費用の補助を要望

調査の最後に、食料品を扱う小売店の経営者を対象に、「POSレジ改修・リプレイスにあたって、国や自治体に求める支援は何か」を尋ねる設問への回答では、1位が「改修・リプレイス費用の補助」で37.3%、2位が「制度の詳細や対象品目に関する早期の情報提供」で32.5%、3位が「事業者向けの分かりやすい手引きやマニュアルの提供」で30.1%という結果となりました。この結果から、食料品を扱う小売店の経営者の4割弱が、POSレジの改修やリプレイスにあたって国や自治体に求める支援として「改修・リプレイス費用の補助」を挙げていることが判明しました。

調査結果のまとめ

今回の調査により、食料品を扱う小売事業者の6割以上が、2019年の軽減税率導入時の対応に苦労したと回答したことが明らかになりました。また、食料品を扱う小売事業者の半数以上が、2027年4月に施行予定の「食料品消費税1%化」に伴うPOSレジの改修やリプレイスに着手していないと回答しており、こうした小売事業者の4割以上が、その対応予定時期は「未定」と回答したことが分かりました。さらに、POSレジの改修やリプレイスに着手できていない具体的な理由は、「国や自治体による支援策の内容が分からないため」や「対象品目の線引きなど、制度の詳細がまだ確定していないため」であることが判明しました。なお、食料品を扱う小売事業者が挙げた法対応に伴うPOSレジの改修やリプレイスを進める上での主な課題は、「導入・改修コストの負担」や「商品ごとの税率区分の確認・設定」であり、食料品を扱う小売事業者の4割弱が、POSレジの改修やリプレイスにあたって国や自治体に求める支援として「改修・リプレイス費用の補助」と回答したことが明らかになりました。

本調査により、食料品を扱う小売事業者の半数以上が、法対応に伴うPOSレジの改修やリプレイスに着手していない状況が明らかになりました。同社は、約5,000店舗の導入実績を持つクラウド型「POSレジ・POSシステム」を提供しており、課題や要望のヒアリングから最適なシステムの提案、導入作業、導入後のフォローまでを一貫して担っています。この支援体制により、事業者が自社に合った形で法対応を進めることが可能となり、小売業のDX推進に貢献しているとのことです。

監修者

ウェブスペース株式会社

ストラテジックプランニング室齋藤雅仁

お客様の課題解決につながる新規ソリューションの企画・開発、社内DXに従事しています。大手飲食チェーンの商品企画やマーケティング、大手飲食店検索サイトの商品企画を経て、お客様のインサイト分析や課題解決の企画を担当しています。コンビニや売店、食堂等の運営企業様の課題解決と消費者の利便性を追求し、ITの力で小売業を進化させることを使命としています。