生活困窮経験者の64.7%が後払い決済を利用、未払いによる携帯喪失の実態が明らかに

株式会社アーラリンクが運営する誰でもスマホリサーチセンターは、生活困窮を経験した方々を対象に「生活とスマホに関するアンケート」を実施しました。現在、国や関係機関では「多重債務者相談強化キャンペーン2026」が展開されており、後払い決済に関する消費生活相談の件数は増加傾向にあることが報告されています。
今回の調査は、生活必需品を購入する際の決済手段の実態を明らかにし、それが通信手段を失うことにつながり、結果的にさらなる生活困窮を招く負の連鎖を客観的に把握することを目的として実施されました。
調査で明らかになった主なポイント
- 生活困窮を経験した方の64.7%が、生活に必要な品物の購入に「後払い決済(キャリア決済やクレジットカードのリボ払い・分割払い)」を使用している実態が判明しました。
- 携帯電話を手放すことになった直接の理由として、複数回答で最も高い割合を占めたのは「後払い決済の未払いなど、他の支払いへの影響(51.5%)」でした。
- 決済機能が付いていない通信契約について、37.1%の方が「安心感の方が大きい」と回答し、40.0%の方が「安心と不便の両方」を感じていることがわかりました。
手元にお金がなかったため64.7%が生活必需品に後払いを活用
調査結果によると、生活困窮を経験した方の64.7%が、キャリア決済やクレジットカードのリボ払い・分割払いといった「後払い」サービスを、食費や日用品などの生活に欠かせない品物の購入に利用した経験があることが明らかになりました。
利用状況の詳細を見ると、「キャリア決済のみ利用」「クレジットカード(リボ・分割)のみ利用」「両方を利用」のいずれかに該当する方が全体の6割以上を占めている状況です。
さらに、キャリア決済を利用した経験がある方にその利用理由を質問したところ、「その時、手元にお金がなかったから」という回答が63.1%で最も多い結果となりました。日常的な手元資金の不足を補う手段として、後払い機能が活用されている現状が浮き彫りになっています。

後払いの未払いが携帯喪失を引き起こし社会的孤立と生活苦に直結する現実
手元の資金不足を補うために生活必需品などを後払いで購入したものの、キャリア決済利用者の77.3%が「期日通りに支払えなかった」経験を持っていることがわかりました。
このような「後払いの未払い」は他の支払いにも悪影響を及ぼし、その結果、生活の基盤である通信インフラの維持を困難にしています。
実際に、過去に携帯電話を失った経験がある方に対して、手放すことになった直接のきっかけを複数回答で尋ねたところ、最も多く選択されたのは「後払い決済の未払いなど、他の支払いの影響(51.5%)」という結果でした。

現代社会において、携帯電話を失うことは、連絡先がないことで就職活動が困難になる、行政の支援窓口とのやり取りができなくなるなど、社会的なつながりが断たれ、生活困窮に直結してしまう深刻な問題となっています。手元の生活費を後払いでやりくりした結果、その未払いが生活基盤となるインフラの喪失を招いている実態が明らかになりました。
決済機能のない通信契約における安心と不便が混在する実態
通信手段を失った後、キャリア決済が利用できない通信会社と新たに契約した方に対し、現在キャリア決済が使えないことについてどのように感じているかを尋ねたところ、以下のような結果となりました。
「安心の方が大きい」と回答した方が37.1%、「不便の方が大きい」と回答した方が10.2%、「安心・不便、両方感じている」と回答した方が40.0%という結果になりました。

自由に買い物ができない不便さを感じながらも、これ以上支払い不能に陥るリスクがないことへの安心感も同時に抱えているという、利用者の複雑な心情が見て取れる結果となりました。
まとめと考察
今回の調査により、生活困窮の状況下において「後払い」が生活必需品の購入手段として利用されており、その未払いが結果的に生活の基盤となる連絡手段の喪失につながっている事実が確認されました。現代の通信契約は、通信機能と決済機能が統合され便利になっている一方で、支払いが滞った際には、決済機能の停止だけでなく「連絡手段」という生活基盤そのものを同時に失うリスクを抱えています。決済機能を切り離した通信契約に対する利用者の心情に「安心」と「不便」が混在していることは、この課題の複雑さを示しています。
調査概要
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調査名:生活とスマホに関するアンケート 調査期間:2026年9月16日〜2026年9月24日 調査方法:インターネットアンケート調査 調査機関:誰でもスマホリサーチセンター 回答数:445名 調査対象:生活困窮の経験がある方 ※対象者は、公的機関の調査基準(生活意識)を参考に、経済的困窮を自覚している方を抽出しています。 |
代表取締役からのコメント

同社の代表取締役である高橋翼氏は、今回の調査データについて次のようにコメントしています。
「今回の調査データから、日々の生活必需品を後払いで賄った結果、支払いが滞り、生活基盤である携帯電話を失ってしまうという厳しい実態が確認されました。また、決済機能を持たない通信サービスに対して、多くの方が不便さを感じつつも、同時に安堵を覚えているというリアルな声も浮き彫りになりました。私たちはこれらの客観的な事実を受け止め、過去の支払い状況等の理由で通信手段を失った方々が、再び社会とつながるためのインフラ環境の提供に努めてまいります。」
誰でもスマホについて

株式会社アーラリンクが提供する「誰でもスマホ」は、過去の滞納履歴などにより携帯電話の契約が困難な方でも、本人確認書類があれば契約可能なサービスです。独自の審査を採用することで、通信というライフラインを速やかに提供し、社会的な孤立を防ぐことを目指しています。これまでに累計11万人を支援し、多くの方々の就職や社会復帰へと繋がる第一歩をサポートしています。
会社概要
| 会社名 | 株式会社アーラリンク(主要サービス:誰でもスマホ) |
| 本社 | 〒170-0013 東京都豊島区東池袋3-21-14 NTT新池袋ビル9階 |
| 代表取締役 | 高橋 翼 |
| 事業内容 |
1. 電気通信事業 2. 電気通信設備の貸与、又は販売 3. 通信機器及び周辺機器に関する企画、開発、販売、貸与、運用及び保守 4. 上記各号に附帯関連する一切の業務 |
出典元:株式会社アーラリンク
