後払いサービス利用者の70%が「受取額80~89%」と回答、ギフトカード買取ガイド調査

「ギフトカード買取ガイド」を運営する株式会社サイトクリエーションが、後払いサービスを活用した資金化を経験した方を対象に、その利用実態についてのアンケート調査を実施しました。
この調査では合計63件の回答が収集され、回答内容の整合性および利用サービスなどを確認した結果、最終的に40名分が有効回答として集計されています。なお、一部回答については設問ごとに内容が精査されました。
今回の調査においては、回答者が申告した利用額に対する受取額の割合が集計されました。
集計の結果、「80~84%」と回答した方が15名(37.5%)、「85~89%」と回答した方が13名(32.5%)となり、この2つを合算すると28名(70.0%)に達しました。
ただし、これらの数値はあくまでも今回の有効回答40名におけるアンケート結果となります。特定サービスを利用した際に同様の割合が得られることを保証するものではなく、後払いサービス全体における一般的な割合を示すものでもありません。
調査結果の詳細
「80~84%」が37.5%、「85~89%」が32.5%という結果に
回答者が申告した利用額に対する受取額の割合について、5つの範囲に区分して回答が集計されました。
最も多かった回答は「80~84%」で15名(37.5%)、続いて「85~89%」が13名(32.5%)という結果になりました。
| 回答した割合 | 人数 | 割合 |
|---|---|---|
| 70~79% | 7名 | 17.5% |
| 80~84% | 15名 | 37.5% |
| 85~89% | 13名 | 32.5% |
| 90~94% | 4名 | 10.0% |
| 95%以上 | 1名 | 2.5% |
| 合計 | 40名 | 100% |
※n=40
※割合は40名を母数として算出されています。
※今回の調査は40名を対象としたものであり、この結果のみから後払いサービスにおける一般的な割合を判断することはできません。
※今回の集計では平均値は算出されていません。回答者ごとの具体的な取引条件などを踏まえた平均値を示す調査ではないためです。
「80~89%」と回答した方は全体の70.0%
「80~84%」と回答した15名と、「85~89%」と回答した13名を合計すると28名となりました。
有効回答40名に対する割合は70.0%となります。
80~89%:28名/40名(70.0%)
ただし、この数値は今回の回答者における集計結果となります。
「80~89%が一般的である」や「特定サービスで80~89%になる」といったことを示すものではありません。
実際の受取額の割合については、利用するサービスや個別の取引条件などによって異なる可能性があります。
90%以上と回答した方は全体の12.5%
「90~94%」と回答した方は4名(10.0%)、「95%以上」と回答した方は1名(2.5%)でした。
これらを合計すると、90%以上と回答した方は5名となり、全体の12.5%という結果になります。
なお、「95%以上」と回答した方は1名(2.5%)でした。
こちらについても、今回の40名の回答結果を示すものであり、特定サービスで同様の割合が得られることを示すものではありません。
調査結果のまとめ
今回の調査では、後払いサービスを利用した資金化の経験者40名から、利用額に対する受取額の割合についての回答が得られました。
最も多かった回答は「80~84%」の15名(37.5%)で、次いで「85~89%」が13名(32.5%)という結果になりました。
「80~84%」と「85~89%」を合わせると28名となり、40名中70.0%を占める結果となりました。
一方で、「90~94%」は4名(10.0%)、「95%以上」は1名(2.5%)となり、90%以上と回答した方は合計5名(12.5%)でした。
本調査で示されている割合は、回答者が申告した利用額に対する受取額の割合となります。
なお、今回の結果は40名の回答者によるアンケート結果であり、後払いサービス全体の一般的な割合を示すものではありません。また、特定サービスで同じ割合が保証されることを示すものでもありません。
調査概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 調査名称 | 後払いサービスの利用実態に関する調査 |
| 調査期間 | 2026年8月 |
| 調査方法 | インターネット調査 |
| 調査対象 | 後払いサービスを利用した資金化の経験者 |
| 収集回答 | 63件 |
| 有効回答 | 40名 |
| 調査内容 | 利用額に対する受取額の割合 |
| 集計方法 | 回答内容を確認・精査したうえで集計 |
| 調査主体 | 株式会社サイトクリエーション |
※一部の回答については、設問単位で集計対象から除外されています。
株式会社サイトクリエーションについて
株式会社サイトクリエーションは、Webメディアの企画・運営やコンテンツ制作を行うとともに、スマートフォンを活用したキャッシュレス決済に関する調査・情報発信にも取り組んでいます。
後払いサービスやスマホ決済など、キャッシュレス決済の利用実態や利用者の意識について独自調査を実施し、具体的なデータに基づいた情報発信を行っています。
今回の調査もその取り組みの一環として、後払いサービスを利用した資金化の経験者を対象に、利用理由や利用方法、受取額、所要時間、利用前の不安などについて調査が実施されました。
会社概要
会社名:株式会社サイトクリエーション
代表者:野々部和寿
本社所在地:愛知県名古屋市
出典元:株式会社サイトクリエーション
