博報堂とBrazeが「カウテックプロジェクト」始動、生活者の「買う」視点から次世代顧客理解を探求

株式会社博報堂(本社:東京都港区、代表取締役社長:名倉健司)とBraze株式会社が、生活者の「買う」という観点から次世代の顧客理解とテクノロジー活用について探究し、継続的に発信を行う共同プロジェクト「カウテックプロジェクト」をスタートさせたことを発表しました。このプロジェクトでは、博報堂の買物研究所が長年にわたり蓄積してきた生活者研究の知見と、Brazeが提供するリアルタイムな顧客エンゲージメント基盤およびAI活用のノウハウを組み合わせ、これからの時代に必要とされる新しいパーソナライゼーションのあり方について提言していくとのことです。

本プロジェクトは、「売る」側の視点ではなく「買う」側の立場から消費の実態を見直し、生活者に適した顧客エンゲージメントをテクノロジーによってどのように実現できるかを探求する取り組みとなっています。両社は独自の生活者調査に加えて、Brazeの技術を活用した実証実験(PoC)を継続的に実施し、そこから得られる知見をホワイトペーパーやセミナーなどを通じて業界に向けて提言していく予定です。

プロジェクト名「カウテック」の意味

「カウテック」という名称は、「カウ=買う」と「テック=テクノロジー」を組み合わせた造語となっています。生活者の購買行動に基づくインサイトと、テクノロジーの活用による企業の新しい向き合い方を融合させるという本プロジェクトの理念を表現しています。「売る」側の論理ではなく「買う」側の視点から消費社会を捉え直し、その実態に向き合う企業のテクノロジー活用のあり方を提案していくことを目指しているとのことです。

プロジェクト発足の背景

近年、生活者の購買行動は多様化・複雑化しており、企業が従来型の「販売起点」で生活者を理解することが困難になってきています。特に、同じ生活者であっても、その時々の状況や文脈によって購買へのこだわりが変化し、大きく揺れ動くようになっています。生活者を予め定めた属性で固定的に分類する従来型(静的)のセグメンテーションだけでは、状況や気分によって刻々と変化する一人ひとりの文脈までは十分に捉えることができません。その一方で、こうした生活者の動的な側面を前提とした顧客アプローチの方法論は、まだ確立されていないのが現状です。

このような課題認識のもと、博報堂の買物研究所が長年にわたり培ってきた生活者研究の知見と、Brazeがグローバルで展開しているリアルタイムなカスタマーエンゲージメントプラットフォームおよびAI活用の知見を組み合わせることで、生活者の動的な側面に寄り添う新しいパーソナライゼーションのあり方を、学術的かつ実務的な知見として統合的に発信していくことを目的として、本プロジェクトが立ち上げられました。

「カウテックプロジェクト」が目指すもの

カウテックプロジェクトでは、以下の取り組みを通じて日本市場に新たな示唆を提供していく予定です。

まず、生活者実態調査として、「買う」を起点とした独自の生活者調査を実施し、これまで見えにくかった生活者の動的な実態に迫ります。調査結果は順次公開される予定です。

次に、テクノロジー活用の実証として、Brazeのデータ連携・AI機能をベースに、企業が実際にどのように生活者に向き合えるかを実証実験(PoC)を通じて検証していきます。

そして、市場提言の発信として、調査・実証で得られた知見をもとに、生活者起点の顧客体験とパーソナライゼーションの新たなあり方を提言していきます。

今後の展開について

カウテックプロジェクトでは、第1弾の取り組みとして実施した生活者調査の成果をはじめ、今後得られる知見について、ホワイトペーパー、セミナー、ラウンドテーブルなどを通じて順次発信していく予定です。参加企業や有識者とともに議論を深めながら業界横断での知見共有を推進するとともに、生活者起点の視点と先端テクノロジーを組み合わせ、これからの顧客体験の進化を両社で継続的にリードしていく方針です。

Brazeについて

Brazeは、ブランドが「Be Absolutely Engaging™」を実現するための顧客エンゲージメントプラットフォームを提供しています。消費者の期待に応える優れた体験を通じて、顧客と企業の双方に価値をもたらすことを目指しています。

「BrazeAI™」は、AIモデルや機能をBrazeプラットフォームのあらゆる顧客接点に柔軟に組み込んで活用できる先進的なインテリジェンス機能です。これにより、マーケターは複雑な設定に悩むことなく、より高度かつ迅速な顧客エンゲージメントを実現することが可能になります。複数のチャネルをまたいだ最適なメッセージ送信や、顧客の行動に合わせたジャーニー全体の設計・実行はもちろん、AIによる自律的な最適化が一人ひとりの顧客にとって最適なアクションを自動で判断し、実行します。Brazeは「単なる通知」を心に響く「1対1の対話」へと昇華させ、マーケティングオートメーション(MA)のその先にある次世代のパーソナライズ体験を提供しています。

日本国内では2020年の日本支社設立以来成長を続けており、2026年開始時点で130社以上の企業に導入されています。また、2026年には日本国内データセンターを開設し、これにより高いセキュリティ要件が求められる金融機関をはじめとする企業への支援体制もさらに強固なものとなりました。

Brazeは業界アナリストからマーケティングテクノロジーのリーダーとして繰り返し評価されており、2025年のG2「Best of Marketing and Digital Advertising Software Product」にも選出されています。また、働きがいのある企業としてFortuneやNewsweekなどの各賞を受賞しています。ニューヨーク本社のほか、米州、欧州、アジア太平洋地域に15の拠点を展開しています。

出典元:株式会社博報堂、Braze株式会社