株式会社アドウェイズ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:山田翔)は、中国最大級のECプラットフォームを運営する京東集団(JD.com)が展開している越境EC事業において、B2B2C(Business to Business to Consumer)パートナーとしての認定を受けたことを発表しました。
今回の認定により、アドウェイズグループと提携する日本の企業は、日本国内に在庫を保管したまま、京東集団(JD.com)のプラットフォームを介して商品を中国消費者に直接販売することができるようになります。これにより、低リスクでスピーディーに中国市場への進出が実現可能となります。
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越境ECを活用した低リスクな中国市場進出の実現
近年、社会情勢の変動などを背景として、日本企業による中国市場への本格的な進出は「参入のハードルが高い」と認識される傾向にあります。しかしながら、越境ECの分野においては状況が大きく異なっているとのことです。
中国国内では、日本ブランドに対する「品質の高さ・安全性」への信頼感が現在も高い水準を保っており、中間所得層や富裕層の拡大、さらには越境EC関連の制度整備が進展していることから、日本企業にとって優位性の高い市場環境が持続しているとされています。
加えて近年においては、初期投資を伴う「現地法人の立ち上げ」からスタートするのではなく、「越境ECを活用してテスト販売を実施し、現地の消費者ニーズを見極める」という、より確実性が高く低リスクな戦略が主流となってきており、中国市場への参入ハードルは低下傾向にあるとのことです。
京東集団(JD.com)と越境ECの組み合わせによる優位性
アドウェイズが提携した京東集団(JD.com)は、中国において最大級規模のECプラットフォームであり、BtoC領域で圧倒的なシェアとトップクラスの市場規模を有しています。
年間のアクティブ購入ユーザー数は約7億人に達しており、自社で構築した強固な物流ネットワークを保有しています。さらに「正規品志向・品質重視」の消費者層から厚い信頼を獲得しており、「信頼性の高い購買プラットフォーム」としての確固たる地位を確立しています。
中国市場への越境EC展開において、多くの日本企業が直面する課題として「親和性の高い消費者層へのリーチ」「配送の遅延などの物流面でのトラブル」「偽造品によるブランドイメージ毀損のリスク」などが挙げられます。これらの課題に対して、京東集団(JD.com)を通じた越境EC展開は、ブランド価値を維持しながら、高品質な商品を求める優良な顧客層へ、安心かつ安全にアプローチすることを可能にするとされています。
アドウェイズグループによる包括的なプロモーション支援体制
アドウェイズが今回認定を受けたB2B2Cパートナーは、日本国内からの手軽なテストマーケティングを可能にする新しい越境ECモデルです。主な特長として以下の4点が挙げられています。
- 中国法人や現地拠点の設立が不要
- 商品は日本国内に在庫を置いたまま販売が可能
- 初期投資を最小限に抑えることができる
- 京東集団(JD.com)の強固な物流・決済・顧客基盤をそのまま活用できる
これらの京東集団(JD.com)の強みを基盤として、アドウェイズは単なる「出店・出品の代行」にとどまることなく、包括的にプロモーションを支援する事業パートナーとして日本企業をサポートしていくとのことです。
なお、近年の中国EC市場においては、SNSなどでの「流入(認知)」からECでの「転換(購買)」までをシームレスに設計することが重要かつ不可欠となっています。アドウェイズグループは今回の提携により、マーケティングと販売戦略を統合した以下のソリューションを提供していくとしています。
- 中国市場のトレンドに適合した商品選定と価格設計
- 京東集団(JD.com)のアルゴリズムに最適化された商品ページの設計
- RED(小紅書)やDouyin(抖音)など、中国の主要SNSとの連携施策
- 現地のKOLやインフルエンサーを活用したプロモーション展開
- 「618(創業セール)」や「独身の日(W11)」など、大型商戦に向けた戦略設計
今後の事業展開について
中国市場の発展に伴い、越境ECは単なる「補助的な販売チャネル」から「ブランドの成長を左右する中核チャネル」へと進化を遂げつつあります。
アドウェイズグループは今後も、京東集団(JD.com)をはじめとする主要プラットフォームとの提携を一層強化し、日本企業の中国進出を「戦略の立案」から「継続的な売上の拡大」まで包括的に支援していく方針とのことです。
株式会社アドウェイズの企業概要
株式会社アドウェイズは2001年に設立され、2006年に東京証券取引所に上場しました。パーパスに「全世界に『なにこれ すげー こんなのはじめて』を届け、すべての人の可能性をひろげる『人儲け』を実現する」を掲げており、アプリやWebの包括的なマーケティングを支援する広告事業、テクノロジーを駆使して新しい広告表現や広告効果の最大化を実現するアドプラットフォーム事業、ライフスタイル事業、DX事業など、領域を横断した事業を展開しています。日本をはじめ、アジアを中心とした海外への事業展開も行っています。
出典元: 株式会社アドウェイズ
