tenso株式会社がアメリカ向け「総コスト確定型」新配送プランを提供開始、関税トラブルと返送リスクを解消

2026年6月11日 2026年6月11日

コマースピック編集部　プレス配信チーム

BEENOS株式会社の連結子会社であるtenso株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：直井聖太氏）は、国際配送代行サービス「tenso Logi-link」において、アメリカ向けの「総コスト確定型」配送プランの提供を開始しました。このプランでは、販売事業者が関税のコスト負担や煩雑な算出・管理を行う必要がなく、購入者も商品受け取り時の支払い手続きが不要となることが大きな特長です。越境EC事業における関税の追加請求や荷物の受け取り拒否による返送リスクといった課題を解決するサービスとなっています。

この記事の目次

1 新サービス提供に至った背景
2 tenso Logi-link 事業責任者のコメント
3 国際配送代行サービスtenso Logi-linkの概要
4 tenso株式会社の会社概要

新サービス提供に至った背景

2025年の関税措置改正以降、アメリカ向け越境EC取引では、商品購入の段階で事業者が事前に関税額を算定・徴収してから発送する方式が一般的になりました。しかしながら、正確な関税額を事前に算出することは非常に困難であり、出荷完了後に関税を追加で徴収されるリスクが新たな課題として浮上しています。さらに、商品到着時に購入者へ関税支払いを求める従来の方式では、荷物の受け取り拒否による返送が発生し、事業者がそのコストを負担しなければならない事態が生じていました。同社は、こうした課題を解消するために、アメリカ向けの「総コスト確定型」配送プランの提供を新たに開始したとのことです。

この配送プランでは、物流サイドが高度な予測機能を活用して関税を一括で処理し、コストを確定させた上で、それを含めた料金プランとして送料を提示します。商品販売の際の関税請求も、商品受け取り時の支払い手続きも一切発生せず、追加徴収や荷物の受け取り拒否によるリスクから解放されるため、「アメリカ市場への販売を強化したいものの、通関トラブルや返送リスクは回避したい」と考える事業者にとって、最適な物流ソリューションとなっています。

BEENOSグループは15年以上にわたって、日本と世界を結ぶ事業を展開してきました。今後も海外の顧客と日本の事業者が安心して利用できるサービスを提供していくとしています。

tenso Logi-link 事業責任者のコメント

tenso Logi-link事業責任者の穐本恭介氏は、次のようにコメントしています。

tenso Logi-linkは2023年にローンチした国際配送代行サービスです。もともと越境EC支援サービスを利用している事業者から「海外配送領域のみをアウトソースで依頼できないか」という要望が寄せられていたことからサービス化を決定し、現在は食器・工芸品・玩具・寝具・アパレルなど、各業界のさまざまな形態の商品が安心して海外の顧客に届くための支援を行っています。

今回ローンチした新しい配送プランも、顧客からの要望によって生まれたものであり、予期しないコスト負担や販売機会の損失といった"負"を解消しています。同社は海外物流のプロフェッショナルとしてコンサルティングも実施しており、国際配送に関する課題があれば気軽に相談してほしいとしています。tenso Logi-linkは今後も事業者の課題に向き合い、海外物流における負担を解消していくとのことです。

国際配送代行サービスtenso Logi-linkの概要

tenso Logi-linkは、日本から海外への国際配送を代行するサービスです。BEENOSグループが15年以上にわたる越境EC支援で蓄積したノウハウや、圧倒的な海外物流網によるスケールメリットを活用できるほか、アウトソーシングによる定額コストの削減も可能となっています。海外への出荷作業は、入庫・梱包・書類作成まで1件450円から提供されており、スポット利用も可能です。サービス導入の際には運用形態のヒアリングを実施し、事業者に最適な物流プランを提案します。