ベイコスメティックス、化粧品メーカーの海外進出支援「Bay Bridge Project」を2026年6月開始

2026年6月9日 2026年6月9日

コマースピック編集部　プレス配信チーム

株式会社ベイコスメティックス(本社:大阪府泉佐野市、代表取締役:加藤聡太)が、化粧品メーカーの海外展開を製造から現地での販路開拓まで一貫してサポートする新たなプログラム「Bay Bridge Project」を2026年6月から開始すると発表しました。同プログラムは、すでに実証実験を完了している台湾を第一歩としてスタートし、その後北米や東南アジア諸国へとテスト展開を拡大し、J-Beautyを世界各国に広めていく計画となっています。

日本の化粧品ブランドが海外進出できない背景とは

日本の化粧品純輸出額は2021年の約7,900億円をピークとして、2024年には5,200億円台にまで約34%も減少しました。同じ期間において、韓国は輸出額を約2倍に成長させています。世界市場では依然として「日本品質」へのニーズがあるにもかかわらず、競争に敗れ、日本ブランドが他国へ市場シェアを譲り渡している状況が続いているとのことです。

リソースとナレッジの不足

化粧品ブランドにとって、海外進出のハードルは現在も非常に高い状態です。進出先ごとに異なる薬事規制対応、海外基準に適合した処方への作り直し、現地の物流・通関体制の構築、ローカライズされたマーケティング施策、そして最大の難関である現地リテールでの棚獲得という5つの壁が存在します。これらすべてを自社のリソースのみで乗り越えられる化粧品メーカーは、ほぼ存在しないのが実情となっています。

また、仮にリソースを確保できたとしても、実際に実行に移せるだけのナレッジを保有している企業は少ないのが現状となっています。

韓国勢、中国勢とのマーケティング競争の激化

韓国は国家戦略として化粧品輸出を推進しており、「K-beauty」は欧米や東南アジア市場で大きなカテゴリとして確立されています。2021年から2024年の間に、韓国の化粧品輸出額は約2倍にまで拡大しました。その強みは製品力だけに留まりません。現地インフルエンサーを活用したSNSマーケティング、スピーディーな新商品投入、現地リテールとの関係構築など、市場に浸透する「販売手法」そのものを輸出しているのが韓国勢の特徴です。

中国勢も急速に成長しています。かつては「日本品質」には及ばないと考えられていた中国発ブランドが、圧倒的な資金力と巧みなデジタルマーケティングで東南アジア市場を席巻し始めています。価格競争力に加えて、TikTokやライブコマースを駆使した販促手法は、従来の日本ブランドの手法では対抗できないスピードで消費者の心を掴んでいるとのことです。

海外で成功した際のインパクトは計り知れない

海外進出の難易度は高い一方で、一度海外市場で火がつけば、国内販売とは次元の異なる成果が期待できます。日本国内人口が1億人強であるのに対し、ASEAN地域だけで7億人、北米市場規模は6億人と、単純な市場規模の差は明らかです。

また、台湾をはじめとする国々では「Made in Japan」への信頼が引き続き高く、現地で評価を獲得すれば一気にカテゴリ上位を奪取できる可能性があります。さらに、海外での実績が国内市場に好影響を与える「逆流効果」も見逃せません。訪日外国人による化粧品購買額は年々増加しており、海外で認知されたブランドは、日本国内のドラッグストアや空港免税店でインバウンド客による指名買いが発生します。海外で勝つことが、国内売上の成長エンジンにもなるとのことです。

海外進出は単なる売上の上乗せではなく、ブランドのステージそのものを一段階引き上げる転換点となります。同社は、その巨大な可能性と化粧品メーカーの間に立ちはだかる壁をすべて取り除く「架け橋」として、Bay Bridge Projectを立ち上げたとしています。

Bay Bridge Projectの概要製造会社が海外進出を支援できる理由

化粧品メーカーが海外進出を試みる場合、通常は「OEMメーカーに海外仕様の製品を発注」「薬事コンサルタントに法規対応を依頼」「現地の代理店やディストリビューターに販路を委託」「マーケティング会社に戦略を外注」と、4から5社に分散発注するのが一般的です。

しかし、この分業モデルこそが化粧品メーカーの海外進出を阻む最大の原因となっています。各社の利害が一致せず、責任の所在が曖昧になり、スピードが出ません。結果として、数千万円の投資をしても「棚に並んだが売れない」「そもそも棚に並ばなかった」という事態が頻発しているとのことです。

Bay Bridge Projectは、この構造的な課題を根本から解決するとしています。製造・マーケティング・販路開拓のすべてが1社の中で完結するため、「作る」「届ける」「売る」の間にブランクが生まれないとのことです。

3つの支援領域

現地リテールの棚を獲得

リテールチェーンへの棚交渉、EC出品交渉、ディストリビューターとの契約締結まで、参加ブランドに代わって同社が対応します。「どこに売ればいいかわからない」という課題を解消し、現地の売り場を確保します。

現地の消費者に刺さる販促を設計・実行

海外市場に合わせたブランド戦略・価格戦略の設計から、現地メディア・KOLとの関係構築、インフルエンサー施策の企画・実行まで一貫して実施します。「日本での売り方」をそのまま持ち込むのではなく、現地で勝つ戦略に組み替えるとのことです。

製造面はすべてお任せ

海外準拠の処方開発・OEM製造、進出先の薬事申請・成分規制クリア、現地消費者に合わせたパッケージデザイン・多言語表記まで、製造にまつわるすべてを同社が引き受けます。最初から海外で売れる設計で作るため、後からの作り直しは発生しないとしています。

費用体系なぜ無償で提供できるのか

マーケティング戦略・現地法規対応・パッケージデザイン・PR支援・棚取り交渉に関する支援はすべて無償で提供されます。参加ブランドに負担いただくのは製造費(OEM費用)のみとのことです。

これは慈善事業ではないと同社は説明しています。同社はOEMメーカーとして製造費で収益を上げるビジネスモデルのため、参加ブランドの海外売上が伸びれば製造量が増え、同社の収益も拡大します。つまり「ブランドが海外で売れれば売れるほど、同社も儲かる」という利害の完全一致が、このプログラムの構造です。だからこそ、同社は参加ブランドの成功に本気でコミットできるとしています。

なぜベイコスメティックスにしかできないのか

海外進出支援を謳うプレイヤーは多数存在しますが、いずれも構造的な限界を抱えているとのことです。

一般的なOEMメーカーは製品を作れても、海外で売る知見がなく、「作ったけど売れない」という状況に陥ります。商社・ディストリビューターは販路を持っていても製品の中身には関与できず、「棚には並んだが消費者に選ばれない」ケースが多々あります。マーケティング会社は戦略を立てられても製造も販路も持たず、実行は別会社に丸投げとなるとのことです。

同社は、この3つの機能である製造・マーケティング・販路を1社の中にすべて保有しています。処方開発から自社工場での一貫製造(最短3ヶ月納品)、200社超の支援実績に基づくマーケティング戦略、そしてパートナー企業のアジアンブリッジ社とともに台湾最大手リテール「POYA」バイヤーとの構築済みの関係を持っているとのことです。

この3つが社内で直結しているから、「処方を変えたほうが現地で売れる」と分かればすぐ製造ラインに反映でき、分業モデルでは不可能なスピードと精度で製造から棚取りまでを駆け抜けるとしています。

そして、この構造的優位性は理論ではなく実戦の記録で証明済みとのことです。同社は台湾市場への参入からたった半年で、多数の自社ブランド・OEM受託ブランドすべてを台湾最大手リテール「POYA」の棚に並べ、いずれもヒットを記録したとしています。

台湾攻略パートナー株式会社アジアンブリッジ

Bay Bridge Projectの台湾市場展開において、現地リテール開拓・ディストリビューション・マーケティングのパートナーを務めるのが、株式会社アジアンブリッジです。

アジアンブリッジ社は、台湾を中心にアジア各国で日本ブランドの現地展開を手がける専門企業です。台湾最大手リテールチェーン「POYA」をはじめとする主要小売チャネルとの強固なリレーションを有し、バイヤーとの直接交渉から棚の確保、店頭プロモーションの設計まで一貫して対応できる体制を持っているとのことです。

同社が台湾参入においてわずか半年で「POYA」の棚を獲得できた背景には、アジアンブリッジ社の現地ネットワークと実行力がありました。Bay Bridge Projectでは、参加ブランドにもこの同じパートナーシップを通じた販路開拓の恩恵を提供するとしています。

募集要項

募集対象は、海外進出を目指す化粧品メーカー・新規参入企業です。採択枠は3から5社限定となります。

参加条件は、ベイコスメティックスでの新規製品開発、または既存OEMからの製造乗り換えとなっています。

今後の展望

同社は、Bay Bridge Projectを通じて「日本の化粧品メーカーが当たり前に海外で勝てる世界」を実現していくとしています。第1弾は台湾市場を中心に展開し、早期に香港・東南アジアへ拡大します。将来的には、Bay Bridge Projectから生まれたブランド群がアジア全域で棚を押さえる状態を目指すとのことです。

韓国発の「K-beauty」が世界の化粧品市場を席巻する今、日本発の「J-beauty」がその存在感を取り戻すべきタイミングが来ています。同社は、Bay Bridge Projectを起点に一社でも多くの日本ブランドを海外の棚に送り出し、世界の化粧品市場をJ-beautyが賑わせる未来を本気で作りにいくとしています。