AI活用者と非活用者の平均世帯年収に227万円の差！ラグザスが調査結果を公開

2026年6月9日 2026年6月9日

コマースピック編集部　プレス配信チーム

大阪市北区に本社を置くラグザス株式会社（代表取締役社長：福重生次郎）が運営するAI導入支援事業「RAXUS AI School」が、全国のビジネスパーソンを対象にした調査を実施しました。この調査は、AIの活用状況と世帯年収の関係性を解明することを目的としたものです。

この記事の目次

1 調査結果の概要
2 AI活用者の平均世帯年収は非活用者を227万円上回る
3 年収400万円未満で21.9%、1,500万円以上で64.2%のAI活用率
4 役職・企業規模を問わず年収が高い層ほどAI活用率が高い
5 担当者からのコメント
6 調査概要
7 会社概要

調査結果の概要

今回の調査によって明らかになった主なポイントは以下の通りです。

AIを活用している層の平均世帯年収は864万円で、活用していない層の637万円と比較して227万円の差が確認されました
世帯年収400万円未満の層におけるAI活用率は21.9%である一方、1,500万円以上の層では64.2%となり、約3倍の開きが見られました
役職や企業規模が同条件であっても、世帯年収が高い層ほどAI活用率が高くなる傾向が明らかになりました

AI活用者の平均世帯年収は非活用者を227万円上回る

調査の結果、週1回以上の頻度でAIツールを活用している層（活用者）の平均世帯年収は864万円、ほとんど使用していない、あるいは全く使用していない層（非活用者）は637万円となり、両者の間には227万円もの差が存在することが判明しました。

全体の平均世帯年収が722万円であることを考慮すると、AI活用者は全体平均を142万円上回っており、非活用者は全体平均を85万円下回る結果となっています。この結果から、AIの活用状況と世帯年収には相関関係が存在することが示されました。

さらに詳細にAIツールの活用頻度と平均年収の関係を分析したところ、活用頻度が高まるにつれて年収も段階的に増加するという明確な傾向が見られました。

「ほとんど使っていない」層の605万円から「積極活用（毎日・週複数回）」層の918万円まで、最大313万円の差が生じています。また、「試したことはあるが使っていない」層においても771万円と平均以上の数値を示しており、一度でもAIを試した経験がある人と全く試していない人との間にも既に166万円の差が発生していることが分かりました。

年収400万円未満で21.9%、1,500万円以上で64.2%のAI活用率

年収帯ごとのAI活用率を分析すると、年収が高くなるにつれてAI活用率が一貫して上昇する明確な傾向が確認されました。年収400万円未満の層では活用率が22%に留まっているのに対し、1,500万円以上の層では64%に達しており、約3倍の差異が見られます。

特に注目すべき点として、年収600万円から800万円を境に活用率が大きく上昇しており（39.5%）、その後も年収1,000万円から1,500万円の層（54.0%）、1,500万円以上の層（64.2%）と継続的な上昇を続けています。

役職・企業規模を問わず年収が高い層ほどAI活用率が高い

年収とAI活用率の相関関係が、役職や企業規模といった要因に依存しないことを検証するため、一般社員（n=1,529）に限定して年収帯別の活用率が分析されました。

その結果、一般社員の中においても年収400万円未満（22.9%）から1,500万円以上（51.2%）まで一貫した上昇傾向が確認されました。役職が同じ条件下であっても、年収水準が高い人ほどAIを活用する傾向があることが明らかとなり、年収とAI活用率の間には正の相関関係があることが示唆されています。

加えて、大企業に所属する層と中小・中堅企業に所属する層のいずれにおいても、年収が上がるにつれてAI活用率が上昇する傾向が見られました。このことから、「年収とAI活用」の連動性は企業規模を問わない普遍的な傾向であることが確認されました。

担当者からのコメント

今回実施された調査では、週1回以上の頻度でAIツールを活用している人の平均世帯年収が、ほとんど活用していない、あるいは全く活用していない人を大幅に上回る結果となりました。年収帯が高い層ほどAI活用率も高くなる傾向が確認され、AI活用は業務の効率化や情報収集、意思決定の精度向上において、重要なスキルとして位置づけられつつあると考えられます。

その一方で、AIの活用には「何から始めればよいのか分からない」「自社の業務にどのように取り入れればよいのか分からない」といった課題も存在しています。RAXUS AI Schoolでは、個人向けのAI・プログラミング学習サービスに加えて、企業向けのAI導入支援サービスも提供しています。今後も、実務に即した学習機会と導入支援サービスを通じて、より多くの方々がAIを活用し、自身の可能性を広げることができる環境づくりに取り組んでいくとのことです。