スニーカーダンク運営SODAが「Ocean Tax Refund」導入を決定、2026年新免税制度に向けインバウンド戦略を強化

2026年6月8日 2026年6月8日

コマースピック編集部　プレス配信チーム

スニーカーやトレーディングカードのフリマアプリ「スニーカーダンク(スニダン)」を運営し、東京・名古屋・大阪で実店舗を展開する株式会社SODAと、次世代の訪日タックスリファンド・ショッピングプラットフォームを提供する株式会社Oceanは、SODAが運営する国内店舗への「Ocean Tax Refund」の導入を正式に決定したことを発表しました。

両社は2026年11月に施行される新免税制度(リファンド方式)への移行を見据えて、訪日客の購買体験向上と長期的なファン化への取り組みを推進していくとのことです。

この記事の目次

1 免税対応は購買意思決定に直結する「集客フック」に
2 スニダンの特徴と新免税制度下でのインバウンド戦略
3 長期的なパートナーシップで進化するインバウンド戦略
4 各社コメント
- 4.1 株式会社SODA ストア開発部署マネージャー中山真吾氏
- 4.2 株式会社Ocean 代表取締役星野遼氏
5 会社概要
- 5.1 株式会社SODA
- 5.2 株式会社Ocean (Ocean Inc.)

免税対応は購買意思決定に直結する「集客フック」に

2025年の訪日外国人旅行者の消費額は、年間9.5兆円規模(観光庁調べ・2026年3月)と過去最高を更新しています。そのうち買い物代だけでも2兆5,490億円に達しており、特に世界中で人気を集めるスニーカーや、海外需要が拡大する日本発のトレーディングカードは、訪日客の購買意欲を象徴するカテゴリーとなっています。

人気店舗では1日に数千人規模の訪日客が訪れており、その多くが「免税適用を前提に商品を選ぶ」という消費行動を取っています。免税対応はもはや単なる事務処理ではなく、購買の意思決定に直結する集客フックとなっているとのことです。

そして2026年11月には、日本の免税制度が従来の「購入時値引き(店頭免税)」から「出国後返金(リファンド方式)」へと大きく転換します。

新制度では訪日客の手続きが複雑化し、現場の混乱や購買断念を招くリスクがある一方で、訪日客との接点が出国後まで続くという特性から、リピート促進や越境ECへの誘導といった新しい顧客接点設計も可能になるとされています。

スニダンの特徴と新免税制度下でのインバウンド戦略

「世界中が熱狂する次のマーケットプレイスをつくる」をミッションに掲げるSODAは、スニーカー・トレーディングカードを中心として、熱量の高いグローバルなファンコミュニティを形成し、都心の主要エリアで実店舗を展開しています。

SNKRDUNK STORE(スニーカー・アパレル)ではインバウンド比率が約4割に達しており、SNKRDUNK TRADING CARD AKIHABARA(トレカ専門店舗)にも、欧米・東南アジア・中華圏など、世界中から顧客が訪れています。

特にトレーディングカードについては、日本のカルチャーそのものを目的に来日する訪日客が増え続けています。スニダンの店舗に再来店する訪日客が多いことも事業の大きな特徴となっており、新免税制度下でも「また来たい」と思ってもらえる体験を提供し続けることが、店舗成長の鍵となります。

こうした事業特性に最適なパートナーとして、SODAは「Ocean Tax Refund」の導入を決定しました。

長期的なパートナーシップで進化するインバウンド戦略

SODAが「Ocean Tax Refund」を選定した決め手は、新制度への対応を一過性のシステム導入で終わらせず、リピーター戦略やインバウンドマーケティング全体を長期的に共に進化させていけるパートナーである点です。

「また来たい」を実現するリピーター体験の設計

新免税制度では、訪日客側の手続きが大きく変わります。両社は、初回来店時のスムーズな案内、現場スタッフがそのまま使える多言語スタートキット、再来店時にも迷わない返金フローなど、リピーター視点に立った仕組みを共に設計していく予定です。

煩雑になる管理面を手厚くサポート

新免税制度では、リファンド方法の案内が新たに必要になるなど、店舗オペレーションが従来より煩雑になることが見込まれます。「Ocean Tax Refund」は、既存のレジ・接客フローを変えずに導入可能な設計となっており、店舗運営の負担を最小化します。

多言語対応のUIとカスタマーサポートにより、世界中から訪れるSODAの顧客にも安心して利用できる環境を提供します。

免税処理を超えたインバウンドマーケティングへの拡張

両社は、返金完了後の越境ECサイトへの誘導や、OTAでのプロモーション展開など、訪日客との「旅アト」の関係を育てる取り組みを継続的に実装していきます。SODAのインバウンド事業を、店舗の枠を超えて成長させていく取り組みを推進していくとしています。

両社はSODAの運営する実店舗全店への「Ocean Tax Refund」導入を進め、今後の店舗展開に合わせて拡大していく計画です。

各社コメント

株式会社SODA ストア開発部署マネージャー中山真吾氏

「当社の店舗ではインバウンド比率が高く、訪日客への免税対応は事業成長の重要なテーマとなっています。日本のカルチャーを目的に世界中から訪れるお客様が増え続けており、特にトレーディングカード領域では、その勢いは年々高まっています。2026年の制度改正は、訪日客にとって手続きの流れが大きく変わる転換点です。再来店してくださるお客様が多い当社にとって、『また来たい』と思っていただけるスムーズな体験を提供できるかが鍵になります。Oceanは新制度に向けて挑戦的にサービスを設計しており、当社のインバウンド戦略を共に描けるパートナーだと感じました。多言語対応のスタートキットも現場で活用できるものが揃っており、心強く感じています。」

株式会社Ocean 代表取締役星野遼氏

「この度、SODA様に弊社サービス『Ocean Tax Refund』の導入をご決定いただいたこと、大変嬉しく思っております。スニダンを訪れる訪日客の多くは、レアアイテムや日本ならではの商品を求めて来日する、熱量の高いリピーターです。当社もこれからの時代の訪日客は、『一見の旅行者』ではなく、日本のカルチャーを愛し続けるグローバルなファンコミュニティの一員として捉えています。『国境を越えたショッピング体験を、もっと自由に』というOceanのミッションのもと、購入の瞬間にとどまらず、帰国後も続く関係を、SODA様と共に築いてまいります。」