株式会社帝国データバンクが、2026年における飲食料品の価格改定動向と今後の見通しに関する調査分析を実施しました。
調査結果のポイント
2026年の通年（10月実施分までの公表済みデータを含む）における飲食料品の価格改定品目数は、6月1日時点での集計において少なくとも1万1157品目に達したことが明らかになりました。調査開始となった2022年以降、5年連続となる年間1万品目超えが確定的となっています。
年間を通じた最終的な品目数としては、1万5000品目から2万品目程度に達する見込みで、前年と同程度の規模になる可能性が高いと予測されています。
2026年の値上げ品目、累計で1万品目を突破 調査開始以来5年連続の達成
主要食品メーカー195社を対象とした、家庭用を主体とする2026年通年の飲食料品価格改定品目数の累計（1月から10月までの判明済み分）は、6月1日時点の集計において少なくとも1万1157品目に上ることが判明しました。2022年に調査を開始して以降、5年連続で年間1万品目超えが確実な状況となっています。今後の集計作業により、さらなる増加が見込まれる状況です。なお、前年の2025年における値上げ予定品目では、1万品目到達が判明したのが同年2月末であったのに対し、2026年分については6月1日となり、前年に比べて約3カ月遅いペースでの到達となりました。
中東地域における情勢の影響により、トレーやフィルムの製造原料であるナフサの価格上昇分を販売価格に転嫁する動きが顕著となっており、値上げ品目数を大幅に押し上げる要因となっています。特に夏季以降において値上げ対象品目数が増加傾向にあり、6月には2カ月ぶりに単月で1000品目を超過したほか、7月には3カ月ぶりに2000品目を上回る大規模な値上げラッシュとなる見通しです。8月については既に前年の実績値を上回っており、7月と同様に2000品目を超過する可能性があります。
2026年における値上げを食品分野別に分析すると、最も多いのは冷凍食品やパック米飯などの「加工食品」で4179品目となりました。前年の通年実績値である4791品目の約9割に達しており、年間では前年を上回る見通しとなっています。「調味料」は2784品目となり、だしやたれ製品のほか、大手メーカーにおいて3年半ぶりとなる醤油製品の価格改定実施が予定されており、今後は類似分野での値上げも想定される状況です。「酒類・飲料」は1893品目となり、第三のビールや発泡酒、輸入ワイン、焼酎・日本酒など幅広い品目で値上げが実施される一方、酒税法改正の影響によりビール製品では減税分の値下げが発生しています。最も少ない「乳製品」は64品目にとどまり、原料乳の価格据え置きなどを背景として値上げが比較的抑制されている状況ですが、足元では飲料用紙パックの値上げなど包装・資材コストや輸送費、人件費など各種コストが上昇しています。中東情勢の悪化による影響が長期化する場合、パック牛乳を中心として本体価格の値上げや容量変更といった動きが活発化する可能性も指摘されています。
今後の見通しと背景要因
ホルムズ海峡における混乱が国内産業にも波及しており、石油由来の樹脂素材における供給力の低下やコスト上昇圧力が顕著な状況となっています。食品分野においても影響が大きく、食品フィルムやトレー類、紙パックなどの大幅な値上げを背景として、「包装・資材」に起因する値上げは全食品の7割を超過し、過去最高水準で推移しています。また、エネルギーや物流費、原材料コストも一斉に上昇しており、販売価格への転嫁が避けられない情勢となっています。今後においても、ナフサ関連製品のコスト高を受けた値上げが発生すると見込まれており、7月から10月の実施を中心として引き続き価格改定に踏み切る飲食料品が表面化する見通しです。年間では1万5000品目から2万品目程度への到達も想定されており、前年並みの水準となる可能性があるとされています。
出典元：株式会社帝国データバンク プレスリリース（PR TIMES）
