unerryとソニーマーケティング、店頭メディア計測ソリューションを共同提供開始

株式会社unerryは、ソニーマーケティング株式会社のエッジAIソリューションと協業し、サイネージを軸とした店頭メディアの計測ソリューションの提供を開始したことを発表しました。

このソリューションは、unerryが提供するリアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」の人流データと、ソニーマーケティングが展開するエッジAIソリューション「AI解析ソリューション with AITRIOS™」による計測データを組み合わせることで実現されます。店外における顧客の行動と、店頭・店内での動きを総合的に分析し、リテールメディアの接触状況と効果を可視化することができます。これにより、リテール企業は広告主に対して投資対効果を数値データで提示できる、根拠に基づいたリテールメディア提案が可能となります。

店頭リテールメディアが抱える課題

近年、リテールメディアへの注目が高まる中、デジタルサイネージをはじめとする店頭メディアは、購買行動に最も近接した接点として多くの広告主から関心を集めています。しかしながら、その普及は限定的な状況にあります。主な理由の一つとして「計測」の課題が挙げられます。リテール企業においても、サイネージ広告がどの程度の人数にリーチし、どのような属性の利用者が視聴しているのかを定量的に示すことが困難であり、広告主への提案において課題を抱えているケースが少なくありません。こうした背景から、unerryとソニーマーケティングは、視聴者数や属性、来店前後の行動と店内行動を統合的に解析することで、視聴者層の詳細な把握と効果計測の実現に取り組んでいます。

ソリューションの全体像

本ソリューションは、店外と店頭・店内の両面から顧客行動を分析し、「測定可能なメディア」への転換を実現します。

店外においては「どのような属性の人が、どこから来店し、普段どのような店舗を利用しているのか」、店頭・店内においては「何人が店頭メディアに接触し、どのように動いたのか」という情報を、プライバシーに配慮した形で可視化します。

AITRIOSに対応したエッジAIデバイス(AIカメラ)を店舗に設置することで、画像データを保存・送信することなく、エッジ処理によるメタデータのみを活用します。これにより、来店者数や来店客の属性に加えて、店頭メディアの視認者数、視認率、視認時間などを計測することが可能です。さらに、unerryの人流データと連携させることで、来店前後の顧客行動も分析できます。店頭メディアの効果計測にとどまらず、POSデータとの組み合わせによる購買率分析やAIを活用した予測分析、最適な販促施策の立案へとつなげることで、リテールメディアの価値を最大限に引き出します。

なお、AITRIOSは、ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社が提供するイメージセンサーを活用したセンシングソリューションの効率的な開発・導入を促進するためのエッジAIセンシングプラットフォームです。

店外行動の分析機能

unerryの人流データを活用することで、来店前後の行動を理解し、効果的なコミュニケーションを実現します。具体的には、国内2.4億IDに及ぶ人流データにより、来店者の商圏、来店経路、来店頻度などを把握することができます。また、来店者の居住地・勤務地(推計)をはじめ、他店舗の利用傾向、ライフスタイルなどの属性を推計・分析することが可能です。さらに、メディア接触者における購買効果の可視化も実現します。これはPOSデータとの連携や、広告対象商品に関連する店舗や施設への来店計測によって行われます。

店内行動の計測機能

ソニーマーケティングのエッジAIソリューションを活用することで、来店時の視聴行動を高精度に計測します。店前通行者数、来店人数、来店者の属性、店内における動線解析、滞留分析、そしてコンテンツごとのサイネージ視認率や視認時間などを詳細に把握することが可能です。画像データは保存・送信されることなく、エッジ処理した特徴量(メタデータ)のみを出力する仕組みとなっており、プライバシーへの配慮と低コストの両立を実現しています。


実証実験の実施内容と成果

本ソリューションの有効性を検証するため、スーパーマーケットチェーン「TRIAL GO 富士見台駅北店」において28日間にわたる実証実験が実施されました。店舗前の判定エリアを通行した人のうち、約6割がサイネージを視認していたことがエッジAIデバイスによって計測されました。また、人流データを活用することで、サイネージ接触者の居住地・勤務地(推計)の遠近や競合店の利用状況が分析されました。時間帯別に、どのようなライフスタイルを持つ生活者がメディアに接触したのかを定量的に把握することができ、広告主が求める効果を定量的に示し、根拠のあるリテールメディア提案が可能であることが確認されました。

株式会社トライアルカンパニーのコメント

株式会社トライアルカンパニーは、多数のデジタルサイネージを導入してきましたが、「メディアとしての効果計測」が長年の課題でした。今回「TRIAL GO 富士見台駅北店」での実証実験を通じて、店前通行者の約6割がサイネージを視認している事実が客観的データとして証明されたことは大きな成果であると述べています。また、同社がこれまで培ってきたデータ活用に加え、unerryの人流データとソニーマーケティングのエッジAI技術が連携することで、店外から店内までの顧客行動をシームレスに捉え、想像以上に「顧客解像度」を高められることが分かったとしています。

本取り組みは、広告主に対して投資対効果を明確に証明する確固たる第一歩であり、商品メーカーのエンデミック広告(店頭に配荷されている商品の広告)にとどまらず、今後は商圏生活者と親和性の高いノンエンデミック(非物販等)広告へと、リテールメディアの新たな可能性を大きく広げると確信していると語っています。

両社担当者のコメント

ソニーマーケティング株式会社のB2Bビジネス2部ビジネスディベロップメントマネジャーである深山大輔氏は、これまでエッジAIデバイスを活用し、店頭・店内における顧客接点の可視化を通じて、小売現場におけるより実効性の高いデータ活用を支援してきたと述べています。今回、unerryの人流データとの連携により、来店前後の行動理解と店頭メディア接触の定量把握を組み合わせた、新たな価値提供の可能性を示すことができたとしています。今後も、プライバシーに配慮した形で、リテールメディアの高度化と、データに基づく販促・売場づくりの支援に取り組んでいくとコメントしています。

株式会社unerryのサービス企画開発部リテール事業開発ビジネスプロデューサーである須磨武司氏は、同社がこれまでも人流データと購買データを組み合わせたターゲティングをもとに、マス・OOH・デジタル広告など複数のメディアを組み合わせた統合コミュニケーションを支援してきたと説明しています。今回ソニーマーケティングとの連携により、店頭メディアへの接触がこれまでより定量的に計測できるようになったことで、外部メディアとの重ね合わせによる接触ボリュームの拡大や接触回数の最適化など、より一気通貫のメディアプランニングが可能になったとしています。ターゲット設定から各メディアでのコミュニケーション、来店、店内メディア接触、そして購買への貢献まで一気通貫で可視化するこの取り組みを、リテールメディアの新たなスタンダードにしていきたいと考えていると語っています。

株式会社unerryについて

株式会社unerryは、リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」を運営する2015年創業のデータカンパニーです。代表取締役社長CEOは内山英俊氏が務めています。本社は東京都千代田区内幸町二丁目1番6号日比谷パークフロント19階(WeWork内)に所在しています。

同社はGPSおよびビーコン技術を活用し、約150のスマートフォンアプリから取得する約8.5億ID(うち国内約2.4億ID)の屋内外の人流ビッグデータをAIで解析しています。「心地よい未来を、データとつくる。」というミッションを掲げ、OMOマーケティング支援や、スマートシティの実現に向けた事業等を展開しています。

なお、unerryの人流ビッグデータは、特定の個人を識別することができない個人関連情報であり、法令および各社のユーザーの許諾の範囲で取得・活用されています。

出典元:株式会社unerry

できる Amazon Pay ~もはや常識の決済サービス。導入メリットを徹底解説!~きちんと身に付く、使い方広がる入門書(2026 年改訂版)