日本企業の中国市場戦略調査、約9割が「撤退予定なし」と回答 オールウィルが実施

中国越境ビジネスの支援事業を手掛ける株式会社オールウィル(本社:東京都港区、代表取締役:陳 亮・齋藤 勉)が、中国市場において商品販売を行う企業の海外事業担当者・中国事業責任者・経営層の20代から60代までの男女(以下、中国市場で商品を販売する企業の海外事業担当者)に対して「日本企業の中国市場戦略に関する調査」を実施しました。今回の調査により、中国事業が抱える課題や今後の展開方針、他市場への波及効果などが浮き彫りになりました。

調査実施の背景

国際情勢の動向や市場環境の変動などを受けて、一部メディアでは日本企業による「中国市場戦略の見直し」が注目されることがあります。とりわけ、企業の新年度における戦略が明確化され、グローバル規模でのサプライチェーン最適化が進展する時期においては、中国市場での事業展開が引き続き経営上の重要課題となっています。多数の企業が、変動の激しい市場環境下で、今後の事業展開や戦略再構築に関する重要な意思決定を行っていると考えられます。しかしながら、マクロ環境変化に関する推測は存在するものの、実際に中国市場で商品を販売している企業の現場責任者や経営層が現状をどのように認識し、ブランド価値向上や越境EC活用を含めた具体的事業戦略をどう描いているかを示す実態データは十分ではありませんでした。そこで株式会社オールウィルは、中国市場で商品を販売する企業の海外事業担当者を対象として「日本企業の中国市場戦略に関する調査」を実施したということです。

調査結果のサマリー

今回の調査で明らかになった主な結果は以下の通りです。

• 自社の中国事業における最大の課題および懸念事項は「中国国内での価格競争・品質競争の激化、輸入品の優位性の低下」
• 中国市場で商品を販売する企業の海外事業担当者のおよそ9割が「中国市場からの撤退予定はない」と回答
• 中国市場で事業を継続する理由の上位3つは、第1位「中国国内での売上・利益の確保」、第2位「既存顧客・取引先との関係維持」、第3位「グローバルサプライチェーン上の拠点としての重要性」
• 中国市場で商品を販売する企業の海外事業担当者の65%超が、中国市場における販売実績やブランド認知が他の海外市場、特にアジア市場での自社事業展開に貢献していると認識
• 中国市場で商品を販売する企業の海外事業担当者の7割超が、中国市場でのEC販促やSNSマーケティング等で得た知見を日本国内や他国での事業展開に活用していると回答
• 今後も中国市場での事業継続を予定する担当者がコストやリスクを抑制しながら事業を継続するため検討・実施している主要な手段は「サプライチェーンや調達網の見直し」や「現地パートナー企業への業務委託の拡大」

調査概要

調査期間:2026年5月1日から5月2日
調査方法:インターネット調査
調査対象:中国市場で商品を販売する企業の海外事業担当者・中国事業責任者・経営層(20代から60代の男女)
調査人数:330名
モニター提供元:RCリサーチデータ

※回答比率については小数点第二位を四捨五入しているため、回答比率の合計が100.0%にならない場合があります。

中国事業における最大の課題は「価格競争・品質競争の激化、輸入品の優位性の低下」

まず「自社の中国事業において現在最も大きな課題や懸念事項」を尋ねた設問では、第1位が「中国国内での価格競争・品質競争の激化、輸入品の優位性の低下」で24.2%、第2位が「中国国内での消費低迷」で19.1%、第3位が「中国国内での法規制の変化」で15.8%となりました。この結果により、自社の中国事業における最も大きな課題や懸念事項は「中国国内での価格競争・品質競争の激化、輸入品の優位性の低下」であることが判明しました。

約9割が「中国市場からの撤退予定はない」と回答

次に「今後の中国市場における自社の事業展開方針」を尋ねた設問では、第1位が「現状の事業規模を維持する予定」で39.4%、第2位が「事業規模を縮小して継続する予定」で29.1%、第3位が「事業規模を拡大する予定」で20.9%、第4位が「中国市場から撤退する予定」で9.7%という結果となりました。第1位から第3位までの回答比率を合計すると89.4%となることから、中国市場で商品を販売する企業の海外事業担当者のおよそ9割が「中国市場からの撤退予定はない」と回答していることがわかりました。

事業継続理由の上位は「売上・利益の確保」「既存顧客・取引先との関係維持」「サプライチェーン上の重要性」

続いて、今後も中国市場での事業継続を予定すると回答した担当者を対象に「中国市場で事業を継続する理由は何か」を尋ねた設問では、第1位が「中国国内での売上・利益の確保」で42.4%、第2位が「既存顧客・取引先との関係維持」で38.6%、第3位が「グローバルサプライチェーン上の拠点としての重要性」で33.9%という結果となりました。この結果から、中国市場で事業を継続する主要な理由は「中国国内での売上・利益の確保」や「既存顧客・取引先との関係維持」であることが明らかになりました。

65%超が中国市場での実績が他の海外市場、特にアジア市場に寄与すると認識

また、中国市場で商品を販売する企業の海外事業担当者に対して「中国市場での販売実績やブランド認知は、他の海外市場、特にアジア市場における自社の事業展開にどの程度寄与するか」を尋ねた設問では、第1位が「ある程度寄与している」で45.5%、第2位が「あまり寄与していない」で23.3%、第3位が「強く寄与している」で20.9%という結果となりました。第1位と第3位の回答比率を合計すると66.4%となることから、中国市場で商品を販売する企業の海外事業担当者の65%以上が、中国市場での販売実績やブランド認知が他の海外市場、特にアジア市場における自社事業展開に、程度の差はあるものの寄与していると考えていることが判明しました。

7割超が中国市場でのEC販促やSNSマーケティング等の知見を日本国内や他国で活用

次に、中国市場で商品を販売する企業の海外事業担当者に対して「中国市場でのEC販促やSNSマーケティング等から得た知見を、日本国内や他国の事業展開に活用しているか」を尋ねた設問では、第1位が「一部活用している」で48.2%、第2位が「活用していない」で28.2%、第3位が「積極的に活用している」で23.6%という結果となりました。第1位と第3位の回答比率を合計すると71.8%となることから、中国市場で商品を販売する企業の海外事業担当者の7割以上が、中国市場でのEC販促やSNSマーケティング等から得た知見を、程度の差はあるものの日本国内や他国の事業展開に活用していると回答したことがわかりました。

コストやリスク抑制のための主な手段は「サプライチェーンや調達網の見直し」「現地パートナー企業への業務委託の拡大」

調査の最後に、今後も中国市場での事業継続を予定すると回答した担当者に対して「中国事業の維持コストやリスクを抑えつつ、事業を継続するために現在検討・実施している手段は何か」を尋ねた設問では、第1位が「サプライチェーンや調達網の見直し」で38.6%、第2位が「現地パートナー企業への業務委託の拡大」で29.8%、第3位が「中国現地法人のローカル化の推進」で27.1%という結果となりました。この結果から、今後も中国市場での事業継続を予定する担当者がコストやリスクを抑制しつつ事業を継続するため検討・実施している主要な手段は「サプライチェーンや調達網の見直し」や「現地パートナー企業への業務委託の拡大」であることが明らかになりました。

調査結果のまとめ

今回実施された調査によって、自社の中国事業における最も大きな課題や懸念事項は「中国国内での価格競争・品質競争の激化、輸入品の優位性の低下」であることが明らかになりました。また、中国市場で商品を販売する企業の海外事業担当者のおよそ9割が「中国市場からの撤退予定はない」と回答しており、その理由の上位3つは第1位「中国国内での売上・利益の確保」、第2位「既存顧客・取引先との関係維持」、第3位「グローバルサプライチェーン上の拠点としての重要性」であることが判明しました。さらに、中国市場で商品を販売する企業の海外事業担当者の65%以上が、中国市場における販売実績やブランド認知が他の海外市場、特にアジア市場における自社事業展開に寄与していると認識しており、中国市場で商品を販売する企業の海外事業担当者の7割以上が中国市場でのEC販促やSNSマーケティング等で得た知見を日本国内や他国での事業展開に活用していると回答したことがわかりました。なお、今後も中国市場での事業継続を予定する担当者がコストやリスクを抑制しながら事業を継続するため検討・実施している主要な手段は「サプライチェーンや調達網の見直し」や「現地パートナー企業への業務委託の拡大」であることが明らかになりました。

今回の調査で中国事業を継続する企業の多さやそのメリットが明らかになりましたが、それに対して株式会社オールウィルの「ワンストップ型越境ECサービス」は、課題や懸念事項を解消し、より効果的な中国市場進出を支援するとしています。本サービスは商品登録から物流、マーケティングまでを一貫してサポートするワンストップ型の中国向け越境ECサービスです。このワンストップサポートによって中国市場への参入障壁を下げ、事業展開を可能とします。他事業へのメリットも多い中国市場進出で企業全体の競争力強化に貢献するということです。

株式会社オールウィル 代表取締役 齋藤 勉氏について

株式会社オールウィル 代表取締役 齋藤 勉氏

2003年の上海赴任以来、中国ビジネスの最前線において20年以上のキャリアを築いてきた中国進出・マーケティングの専門家です。現地メディア事業の立ち上げをはじめ、数多くの日本企業の中国進出を手掛けています。現在は日系日用品メーカーの総経理として自ら現地の指揮を執る傍ら、EC・マーケティング事業に強みを持つ浙江奥维品牌管理有限公司の日本法人(株式会社オールウィル)の代表を兼任しています。「現役の総経理」としてのリアルな知見を活かし、日本企業が中国市場という巨大な舞台で持続的に発展していくための挑戦を一貫して支援しています。

調査実施会社について

株式会社オールウィル

所在地:〒108-0075 東京都港区港南2丁目16番1号 品川イーストワンタワー7階
代表取締役:陳 亮・齋藤 勉
事業内容:中国EC進出支援、戦略・企画、セールスプロモーション・プラットフォーム旗艦店運営代行、マーケティング、タレントキャスティング、インフルエンサー起用、ライブ配信、SNS運営代行、物流、販路開拓等

出典元:株式会社オールウィル