電通グループが世界の広告費予測を発表、2025年は初の1兆ドル到達で5.8%成長

2026年5月27日 2026年5月27日

コマースピック編集部　プレス配信チーム

電通グループ（ブランド：dentsu、本社：株式会社電通グループ、東京都港区、代表執行役社長グローバルCEO 佐野傑氏）が、世界56カ国のマーケットから集積したデータをベースに、グローバルにおける広告費成長率予測の最新レポートを公表しました。今回の予測レポートでは、2025年の実績データと2026年および2027年の予測データが取りまとめられています。

この記事の目次

1 2025年の世界広告費が5.8%増加、史上初の1兆ドル規模に
2 2026年は5.0%成長で1兆600億ドルに達する見込み
3 2026年における媒体別の動向とトレンド
4 2027年も継続的な成長、アルゴリズム主導型広告が本格化
5 世界の広告費成長率予測の概要について

2025年の世界広告費が5.8%増加、史上初の1兆ドル規模に

2025年における世界全体の広告費は、デジタル広告分野の拡大を主要因として対前年比5.8%の増加を記録し、史上初めて1兆ドル（日本円換算で約159兆円）の大台を突破したことが明らかになりました。前回2025年12月時点での予測では2026年に1兆ドル超えが見込まれていましたが、想定より1年早い到達となったということです。

2026年は5.0%成長で1兆600億ドルに達する見込み

2026年における世界の広告費については、対前年比5.0%の成長により1兆600億ドル（日本円で約169兆円）に達する予測となっています。FIFAワールドカップ2026やミラノ・コルティナ2026冬季オリンピック、米国での中間選挙をはじめとした各国における選挙など、大規模イベントが成長を牽引する要因として挙げられています。

成長を主導する業種カテゴリとしては、政府・社会・政治・団体が12.8%増、テクノロジーセクターが12.5%増、飲料分野が10.9%増、メディア＆エンターテインメントが6.4%増となっており、スポーツイベントの開催や選挙活動、AIソリューションの発展が広告マーケットに大きな影響を及ぼすと見られています。

地域別の成長予測では、米州エリアが4.8%、EMEA地域が3.6%、APAC地域（日本を含む）が5.9%の成長率が予想されています。

2026年における媒体別の動向とトレンド

デジタル広告は、調査対象となった全てのマーケットにおいて引き続き中心的な成長ドライバーとしての役割を果たし、広告費総額の69%を占める予測です。特にリテールメディアは顕著な成長を継続しており、2026年には対前年比12.3%、2027年には同11.4%と二桁台の成長を維持する見通しとなっています。リテールメディアのこうした伸びは、購買データや購買行動を起点とした広告活用の拡大など、「コマース主導型メディア」への転換を表しています。

さらに、ブランドイメージを保護する高品質コンテンツ、スポーツ放映権、広告付きサブスクリプションモデルの拡大を背景として、2026年に普及が加速する見込みのコネクテッドTV（インターネット対応テレビ）についても11.5%の成長が予測されています。

一方、AI技術の進化やECサイト上での検索行為であるリテール検索、SNS検索の台頭などによる検索環境の変化を受けて、ユーザーの検索キーワードに連動して表示される検索連動型広告の成長率は、3.4%まで減速する見込みです。

動画広告全体としては5.1%の成長が予測されており、コネクテッドTVおよびデジタル動画（8.7%増）が成長を牽引する一方、リニアTV（リアルタイムで配信・放送される従来型のテレビ放送形式）は横ばい（0.0%）となる見通しです。

2027年も継続的な成長、アルゴリズム主導型広告が本格化

2027年における世界の広告費は対前年比5.5%の成長となる見込みです。2026年と同じく2027年についても、地政学的リスクに起因する経済の不透明性などの影響を受け、2025年と比較すると成長率はやや減速する予測ですが、引き続き世界経済の成長率見通し（2026年：3.1%、2027年：3.2％）を上回る成長が持続すると予測されています。また、AI技術や自動化技術の発展により、2028年までに広告費総額の75%がアルゴリズム主導型になると予測されています。