三菱食品と日清食品、AIで発注最適化しトラック台数30%削減へ サプライチェーン効率化で協業開始

三菱食品株式会社（代表取締役社長：伊藤 和男氏）と日清食品株式会社（代表取締役社長：安藤 徳隆氏）が、食品流通分野におけるサプライチェーンの効率化を推進すべく、「商流」と「物流」におけるデータ連携を軸とした協業を本格的にスタートさせることを発表しました。

両社の協業では、AI技術を活用した発注最適化により、配送に必要なトラック台数を約30%削減できる効果が試算されているとのことです。また、製造から卸売、小売に至るまでを横断する、新しいデータ連携の枠組み構築を進めていく方針です。

取り組みの目的と背景

昨今の食品流通業界においては、需要変動の拡大や物流現場における負荷の増大に加えて、エネルギー価格の高騰を背景とした輸配送コストの上昇が大きな課題となっています。各企業がそれぞれの効率性を優先する従来型の運用だけでは効果が限定的となっており、サプライチェーン全体を最適化することが困難な状況になりつつあります。このため、企業の垣根を越えてデータを連携させ、需給バランスや物流効率をサプライチェーン全体で最適化していく取り組みの重要性が増しています。

こうした課題認識を共有する三菱食品と日清食品は、「商流」と「物流」におけるデータ連携を通じた需給バランスと物流効率の最適化に向けて、2025年10月から3つの実証的な取り組みを実施し、定量的な成果を確認することができたとしています。この成果を受けて、両社は協業を本格的に始動させ、業務効率の向上と物流負荷の低減を実現するとともに、食品流通業界全体における生産性向上および持続可能なサプライチェーンの構築を目指していくとのことです。

協業における主要な取り組み内容

本協業では、主に以下の3つの取り組みを推進していくとされています。

まず第一に、両社が保有する発注計画や物流実績といったサプライチェーン関連データを連携させ、受発注業務や需給バランス調整業務の効率化と自動化を推進します。

第二に、両社の倉庫や配送トラックなどの物流アセットを相互に活用し、最適化を図るための検討を進めます。

第三に、製造、卸売、小売を横断してリアルタイムにデータ連携する基盤の構築に向けた検討を行います。

2025年度実証実験の主な成果

2025年度に実施された実証実験では、顕著な成果が確認されています。

まず、三菱食品が保有する特売発注予定データを事前に連携することによって、日清食品における在庫調整に関する業務時間を月あたり約200時間削減することに成功したとのことです。

次に、日清食品の商品情報を三菱食品へ自動連携する仕組みを構築したことで、商品情報の登録業務を効率化することができました。

さらに、三菱食品から日清食品への発注時において、トラック1台あたりの積載効率を最大化するAI発注モデルを構築した結果、配送に必要なトラック台数を約30%削減可能であるという試算結果が得られました。

今後の展望について

両社は今後、AI技術を活用して受発注業務や需給バランス調整業務の効率化と自動化を推進することで生み出された時間や削減されたコストを、商品の安定供給をはじめとする消費者の利便性向上やサプライチェーン全体の最適化に活用していく計画です。

本協業の最大の目的は、自社のみの効率化を追求する従来型の商習慣を見直し、製造、卸売、小売の各社がメリットを享受できる「共創型データ連携プロセス」を構築することにあるとされています。この仕組みを通じて、サプライチェーンに存在するさまざまな「ムリ・ムダ・ムラ」をデータに基づいて可視化し、企業の垣根を越えてデータ連携することで、食品流通業界全体における商習慣改革を目指していくとのことです。

食品業界における持続可能なサプライチェーンの構築に向けて、両社の協業がもたらす効果が期待されます。業界全体での生産性向上と物流効率化の実現に向けた先進的な取り組みとして、今後の展開が注目されます。

出典元：三菱食品株式会社・日清食品株式会社