リサピー、LLMO時代の調査PRに関する実態調査を実施 生成AIでの自社情報引用に過半数が関心も測定は2.4%

リサーチデータマーケティングをワンストップで提供する「リサピー®️」は、従業員300名以上の企業で調査PRを未実施のプレスリリース業務担当者207名を対象に、LLMO時代における調査PRの実態調査を実施しました。

調査結果のポイント

本調査では、以下3つの重要なポイントが明らかになりました。

• 生成AIでの自社情報引用について過半数が関心を持つ一方、成果指標として測定を行っているのはわずか2.4%にとどまっています
• PR方針が「変化した」と回答した層では、「検索エンジン露出の重視」が5割弱、「生成AI引用の意識」が4割超となりLLMO対応が顕在化しています
• 6割近くが「調査PRを実施したい」と回答する一方、半数に迫る「社内リソース不足」が最大の壁となっています

調査概要

本調査は以下の内容で実施されました。

調査名称は「調査PR未経験者編:LLMO時代の調査PRに関する実態調査」で、調査方法はIDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査となっています。調査期間は2026年3月31日から同年4月2日で、有効回答は従業員300名以上の企業に所属し、調査PRを実施したことがないプレスリリース業務に関与している広報・PR担当者207名から得られました。

PR活動の主目的は「認知向上」が約6割

「あなたの会社がPR活動で重視している目的を教えてください」という質問に対し、「企業・ブランドの認知度を向上させること」が58.0%で最多となりました。続いて「企業・ブランドへの信頼感を醸成すること」が47.8%、「見込み顧客を獲得すること」が24.2%という結果になっています。

約半数が過去1年でPR方針の「変化」を実感

「PR活動において、過去1年間で目的や方針に変化はありましたか」との質問では、「大きく変化した」が6.8%、「やや変化した」が42.0%となり、合わせて約半数が変化を感じていることが分かりました。

PR方針変化層では検索エンジン露出や生成AI引用への意識が高まる

PR活動の方針に変化があったと回答した方に、具体的な変化内容を尋ねたところ、「検索エンジンでの露出を意識した情報発信が増えた」が48.5%で最多となりました。次いで「生成AIの回答で引用されることを意識するようになった」が41.6%、「データや数値を根拠にした情報発信が求められるようになった」が36.6%という結果になっています。

成果指標は「自社サイトアクセス数」が最多、生成AIでの言及測定は2.4％

PR活動の成果を測る際に使用している指標について質問したところ、「自社サイトのアクセス数」が46.9%で最も多く、「問い合わせ数・商談数」が33.8%、「売上への貢献」が27.5%と続きました。一方で「生成AIの回答での言及状況」を測定しているのはわずか2.4%にとどまっています。

効果測定の満足度は拮抗

PR活動の効果測定について現在の測定方法に満足しているか尋ねたところ、「非常に満足している」が8.2%、「やや満足している」が42.9%となった一方、不満を持つ層も約45%存在し、拮抗する結果となりました。

不満の最大要因は「定性的効果の評価難」

効果測定に満足できていない理由としては、「定量化しにくい効果の評価が難しいから」が46.4%で最多となりました。続いて「PR活動と事業成果の因果関係が見えにくいから」が35.7%、「適切なKPIの設定方法がわからないから」が34.5%となっています。

リリースのネタは「企業制度・取り組み」が最多

プレスリリースのテーマについて質問したところ、「企業の取り組み」が44.9%で最も多く、「既存商品・サービスのアップデート」が39.1%、「新商品・新サービスのリリース」が35.3%という結果になりました。独自調査の活用は2割以下にとどまっています。

PR活動における困難、第1位は「テーマの見極め」

PR活動全般で困難に感じていることについては、「メディアに取り上げられるテーマを見極めること」が33.8%で最多となりました。次いで「コンテンツの制作体制が不十分なこと」が32.4%、「PR活動の効果を適切に測定し、次の施策に活かすこと」が31.9%という結果です。

プレスリリースの二次活用、約半数が自社サイト掲載

プレスリリースやPRコンテンツの配信以外での活用方法について尋ねたところ、「自社サイトに掲載している」が47.3%で最も多く、「営業資料として活用している」が36.2%、「メール配信のコンテンツとして活用している」が33.3%となりました。AI対応の加工は1割未満にとどまっています。

生成AIへの自社情報引用、半数以上が意識も具体策実施は1割

生成AIの回答に自社や自社サービスの情報が引用されることを意識しているか尋ねたところ、「強く意識しており、具体的な対策を行っている」が10.6%、「意識しているが、具体的な対策はまだ行っていない」が41.5%となりました。

AI対策、「専門的な解説コンテンツの充実」が最多

生成AIの回答で自社情報が引用されるために有効だと思う取り組みについて質問したところ、「自社サイトに専門的な解説コンテンツを充実させること」が46.3%で最も多く、「プレスリリースを検索・AI対応の形式で作成・公開すること」が37.7%、「業界レポートやホワイトペーパーを公開すること」が37.0%という結果になりました。

約8割が「一次情報の重要性」が今後高まると確信

PR活動で生み出す「一次情報」の重要性が今後高まると思うか尋ねたところ、「非常にそう思う」が15.0%、「ややそう思う」が60.9%となり、約8割が重要性の高まりを認識していることが明らかになりました。

一次情報の重要性について様々な意見が集まる

一次情報の重要性について感じていることを自由回答で尋ねたところ、145の回答が得られました。主な意見として「生成AIの活用が促進される中、社名認知は事業にも採用にも影響する」「SNSでの情報拡散において信頼性を維持できる」「BtoBのニッチ業界では良質な情報を提供することが顧客獲得につながる」などの声が寄せられています。

6割以上が調査PRに関心

調査PRに関心があるか尋ねたところ、「非常にある」が12.1%、「ややある」が49.3%となり、6割以上が関心を持っていることが分かりました。

調査PRに関心を持つ理由は「独自データによる実態解明」が最多

調査PRに関心がある理由について質問したところ、「業界や市場の実態を自社独自のデータで示したいから」が44.9%で最も多く、「自社の専門性や信頼性をアピールしたいから」が42.5%、「営業やマーケティングに活用できるコンテンツが欲しいから」が40.9%という結果になりました。

調査PR未着手の理由、約半数が「社内リソース不足」

調査PRを実施していない理由について尋ねたところ、「社内の人手やリソースが不足しているから」が45.4%で最も多く、「調査の実施にかかるコストが高いと感じるから」が37.2%、「調査PRの効果が見えにくいから」が25.1%という結果になっています。

調査PRを進める上での最大の課題は「集計・分析」

調査PRを進める上で最も大きいと感じる壁について質問したところ、「集計・分析」が28.3%で最多となり、ストーリー化以前の工程に課題があることが明らかになりました。また「調査の実施」が19.7%、「調査設計」が9.4%となっています。

約6割が今後調査PRへの挑戦を意欲

今後調査PRを実施してみたいと思うか尋ねたところ、「非常にそう思う」が9.2%、「ややそう思う」が50.7%となり、約6割が実施意欲を示しています。

まとめ

今回の調査では、従業員300名以上の企業に所属し、調査PRを実施したことがないプレスリリース業務に関与している広報・PR担当者207名を対象に実態調査が行われました。

調査結果から、PR活動で重視する目的は「企業・ブランドの認知度向上」が58.0%で最多、次いで「信頼感の醸成」が47.8%となりました。過去1年間でPR活動の目的・方針が「変化した」と回答したのは48.8%で、その内容は「検索エンジンでの露出を意識した情報発信」48.5%、「生成AIの回答で引用されることを意識」41.6%、「データや数値を根拠にした情報発信」36.6%が上位を占めています。

生成AIの回答に自社情報が引用されることを「意識している」は52.1%に達する一方、成果指標として「生成AIの回答での言及状況」を測定しているのは2.4%にとどまりました。調査PRへの関心は「ある」が61.4%、今後「実施したい」が59.9%と高い意向を示していますが、実施しない理由は「社内リソース不足」45.4%、「コストが高い」37.2%、「効果が見えにくい」25.1%が上位となっています。

本調査から、広報・PR担当者の間で生成AIや検索エンジンを意識した情報発信への関心が急速に高まっている一方、実際の効果測定や施策実行には大きなギャップがあることが明らかになりました。特に「意識はしているが対策は未着手」という状態が多く見られ、具体的なアクションに移せていない実態がうかがえます。この背景には、社内リソースの不足に加え、新しい指標の設定方法や効果測定手法が確立されていないことがあると考えられます。

一次情報の重要性については約8割が「高まる」と認識しており、調査PRへの潜在的なニーズは高いことが分かりました。今後は、リソースやコストの課題を解消する外部パートナーの活用や、小規模な調査から始めて社内実績を積み上げるアプローチが有効となるでしょう。生成AI時代において、独自データを継続的に発信できる体制の構築が、PR活動の成果を左右する鍵となりそうです。

出典元：リサピー®️プレスリリース