「makeshop byGMO」が2025年流通額3,804億円で14年連続No.1達成、自社ECの平均購買単価はECモール比4倍超

GMOインターネットグループ傘下のGMOメイクショップ株式会社が展開するEC構築SaaS「makeshop byGMO」において、2025年の年間流通額が3,804億円に達し、前年比110.9％の成長を記録したことが明らかになりました。これにより、国内のEC構築SaaS業界で14年連続となる年間流通額No.1を獲得しています。

同サービスに集積された購買データを分析した結果、自社ECにおける消費者の購買行動に特徴的な傾向が確認されました。自社ECの平均購買単価はECモールと比較して4倍以上の水準に到達しており、定期購入による流通額については前年比133.6％という大幅な伸びを示しています。物価上昇が続く環境下においても、価格よりも付加価値を重視する「価値消費」や、定期購入を通じて継続的に商品・サービスを利用する「消費のサブスク化」が進んでいることが浮き彫りになりました。

EC市場の現状と消費行動の変化

総務省の統計によれば、日本国内でネットショッピングを利用する世帯の割合は56.9％まで増加しており、EC市場は引き続き拡大傾向にあります。2024年における物販系分野のBtoC-EC市場規模は15兆2,194億円(前年比103.7%増)に達し、BtoB-EC市場規模は514兆4,069億円(前年比110.6％増)となりました。

その一方で、物価高を背景に消費全体では節約志向が強まっているにもかかわらず、「makeshop byGMO」においては異なる消費傾向が見られています。平均購買単価の上昇や定期購入の拡大といった購買行動の変化が、流通額の成長を後押しする要因となりました。

加えて、ID決済の普及や決済画面の改善による購買体験の向上など、EC事業者の売上拡大を支援する様々な取り組みも成長の要因として挙げられています。

「makeshop byGMO」に蓄積された購買データが示す2つの消費動向

「価値消費」が拡大——自社ECの平均購買単価は5年間で136.6％に成長、ECモール平均の4倍以上

2025年12月時点における自社ECの平均購買単価は17,078円となり、2021年1月と比較して136.6％の成長を達成しました。この伸び率は同期間における消費者物価指数の上昇を大きく上回っており、ECモール平均である3,527円と比べると4倍以上の水準となっています。価格比較が容易なECモールとは異なり、自社ECでは「指名買い」が中心となっていることから、この購買構造の違いが単価差として現れています。

また、この単価上昇には2つの要因が確認されています。

付加価値への需要

2025年流通額のカテゴリ別構成比を見ると、専門性の高い商材を含む「その他」が18.8％で最多となり、「家電・AV機器・カメラ」が16.6％で続きました。品質・保証・サポートといった付加価値が購買動機となり、単価上昇に貢献しています。

ライフイベント需要

新生活需要が集中する3月に平均購買単価はピークに達し、特に「パソコン・周辺機器」カテゴリでは2025年3月に50,609円と全カテゴリで最高額となりました。BYOD(個人所有デバイスの業務・学習利用)向けプラン利用ショップの平均購買単価はさらに高い69,318円に到達しており、ライフイベントに伴う購買が単価上昇を牽引しています。

「消費のサブスク化」が加速——定期購入流通額は前年比133.6％

「定期購入機能」を導入しているショップ数は前年比104.8％と増加し、定期購入流通額は前年比133.6％と流通額全体の成長率を大きく上回る結果となりました。カテゴリ別構成比では「フード・菓子」が24.6％、「ビューティ・コスメ・香水」が23.3％、「ヘルス・ダイエット」が16.9％と上位を占めており、都度購入から継続利用へとシフトする「消費のサブスク化」が明確になっています。

流通額成長を支えた3つの要因

消費行動の変化に加えて、ID決済の拡大やチェックアウト改善による購買体験の向上、さらにBtoB・越境ECの成長も流通額の拡大を後押ししました。

購買体験の向上

ID決済のシェアは2021年の14％台から2025年12月には24％へと拡大しています。「よく利用する決済手段がない場合、56.5％以上が離脱する」というデータも示されており、GMOメイクショップはID決済の導入支援を強化してきました。2024年12月に標準機能化された「Amazon Pay」のシェアはID決済の中で最も高い18％となり、2025年利用流通額は前年比127％を記録しています。国内EC構築SaaS初のダイレクト連携を実現した「PayPay」は前年比140％となりました。

また、最短1クリックで注文完了できる「Smart Checkout」は2025年12月時点で90％以上のショップが導入しています。導入ショップのCVR平均は65.2％と従来の決済フォームと比較して大幅な向上を実現しており、2025年の流通額への貢献額は1,273億円に達しました。

BtoB流通額は前年比117％

法人間取引のEC化が進み、「BtoB機能」の導入ショップは2,100件以上に達しています。同機能利用ショップの流通額は1,270億円(前年比117％)となりました。

越境EC流通額は前年比120.8％

海外需要の拡大を受けて「海外販売機能」の導入ショップは2,000件に到達し、海外販売流通額は前年比120.8％となりました。

流通額増加に向けた今後の取り組み

GMOメイクショップでは、「makeshop byGMO」に蓄積されたデータを基に、EC市場環境や消費動向の変化に対応しながら、EC事業者の売上拡大を支援していく方針です。

2026年4月末以降には、AIエージェントとの連携を可能にする「MCP(Model Context Protocol)サーバー対応」を予定しています。さらに、EC分析ノウハウを体系化した「Skills」も同時提供を予定しており、AIと自社ECデータを組み合わせた高度な分析・業務効率化を実現します。

また、2026年1月には日本郵便株式会社などと共に「デジタルアドレス・オープンイノベーション」を発足させ、ECにおける住所入力の課題解決や顧客体験の向上を目指していきます。

今後もGMOメイクショップは、「makeshop byGMO」の機能改善や拡充を進めるとともに、市場環境の変化や地域におけるEC活用の広がりにも対応し、EC利用率の向上と流通額のさらなる拡大に取り組んでいくとしています。

出典元：GMOメイクショップ株式会社