新潟直送計画が1,000店舗を突破、年間流通額5.9億円を維持し新潟県産品の産直ECプラットフォームとして拡大

株式会社クーネルワークが運営する産直ECプラットフォーム「新潟直送計画」の参加店舗数が、2026年4月に1,000店舗という大台を突破したことが明らかになりました。前年度の年間流通実績は約5.9億円となり、『令和の米騒動』をはじめとする特需が沈静化する中においても、過去最高水準に匹敵する流通額をキープしているとのことです。

同社は新潟県内の既存ユーザーを軸とした顧客基盤を最大限に活用し、県産品をギフトとして利用する取り組みを積極的に推進してきました。また、運営を委託されている「新潟県公式オンラインストア(楽天市場)」と協力しながら、新潟県産品の販売チャネルの拡張にも注力しています。

新潟県最大規模の産直ECプラットフォームとして成長

クーネルワークが展開する「新潟直送計画」は、地域の生産者や製造者と日本全国の消費者をダイレクトに結ぶ産直ECプラットフォームとして、2011年にサービスを開始しました。「商品ページの作成・撮影業務・顧客対応・集荷や配送の管理業務」といった、オンライン販売運営に必要となる煩雑な事務処理を全て同社が代行することにより、最小限の労力とコストでインターネット販売に参入できる仕組みとして事業者から高い評価を得ています。新規参加店舗数は安定的に増加を続けており、今回、参加店舗数が大きな節目となる1,000店舗に到達しました。

2026年4月時点での事業規模は以下の通りです。参加店舗数は1,000店舗を突破し、2025年末時点の980店舗から順調に増加しています。取扱商品数については2,340商品を超えており、サイズのバリエーションなどを含めると10,000品目以上の商品が展開されているとのことです。

店舗数と売上高の推移(新潟直送計画)

新潟県公式オンラインストア(楽天市場)との連携による相乗効果

同社は2025年8月から、新潟県が楽天市場内で運営する「新潟県公式オンラインストア」の管理運営業務を担当しています。この取り組みにより、「新潟直送計画がこれまでに発掘してきた多数の県産品が、そのまま楽天市場内の県公式オンラインストアにも掲載される」という独自の仕組みを構築することができました。官民が連携することによる相乗効果を活用し、これまでインターネット販売に踏み切れなかった県内の事業者の販路開拓をサポートしています。

株式会社Cünelwork 代表取締役 谷俊介

代表取締役 谷俊介氏からのメッセージ

同社の代表取締役である谷俊介氏は、2011年に10店舗の出店事業者の協力を得てスタートした新潟直送計画が、約15年という時間を経て、1,000もの県内事業者に参加いただけるプラットフォームへと発展できたことを非常に嬉しく感じているとコメントしています。これまで蓄積してきた『地域に根差した出品開拓』と『効率的な受発注オペレーション』のノウハウは、現在展開している『山形直送計画』や、各自治体との連携事業・ふるさと納税支援などにも応用されています。今後も、地方の優れた産品と全国の消費者を結ぶ橋渡し役として、地域経済の活性化に全力で貢献していくとしています。

関連サービスの展開

新潟直送計画は公式サイトのほか、楽天市場(新潟県公式オンラインストア)、Yahoo!ショッピング、メルカリshops、LINEギフトなど、複数のプラットフォームで展開されており、多様な販路を通じて新潟県産品を全国に届ける体制を整えています。

参考資料

今回公開された参考資料によると、新潟直送計画の参加店舗は県内の広範囲な市区町村に分布しており、多様なジャンルの店舗が参加していることが確認できます。

店舗数と市区町村

店舗数と店舗ジャンル

会社概要

株式会社クーネルワークは新潟県新潟市西区小針3-37-30 樋口ビル15号に所在地を置いており、産直ECプラットフォームの運営を中心に地域産品の販路拡大支援事業を展開しています。2011年の新潟直送計画の立ち上げ以来、地域密着型のビジネスモデルを構築し、地方の生産者と消費者を結ぶ架け橋として機能してきました。現在は新潟県だけでなく山形県での事業展開や、各自治体との連携事業、ふるさと納税支援など、事業領域を広げています。

新潟直送計画の1,000店舗突破は、地方産品のEC販売における一つのマイルストーンとなり、今後の地域経済活性化のモデルケースとして注目されています。

出典元:PR TIMES