GMOインターネットグループ、生成AI業務活用率97.8%を達成 1人あたり月間53.9時間の業務削減を実現

GMOインターネットグループは、「AIで未来を創るNo.1企業グループへ」というビジョンを掲げており、グループ全体における生成AI活用および業務効率化への取り組みを推進しています。四半期ごとに実施している生成AI活用に関する定点調査について、2026年3月実施分の結果が公開されました。

今回の調査により、グループ全体における生成AIの業務活用率は引き続き増加傾向を維持し、97.8%という高い水準に達したことが明らかになりました。国内企業においてAI活用が進展する中、同グループではほぼ全てのパートナー(従業員)が業務において生成AIを活用する段階に到達しています。

さらに、AIを活用しているパートナーにおける複数の生成AIサービス利用率は91.5%、有料サービスの利用率は82.0%に達しました。1人あたりの月間業務削減時間は約53.9時間となり、前回調査と比較して7.0時間の増加を記録しています。これは約2,203人分の労働力をAI活用によって創出している計算になります。

また、AIエージェントの業務活用率は71.4%に達し、前回調査の43%から大幅に上昇しました。Claudeの利用率が約2倍に急増するなど、AI活用の質と深度が飛躍的に向上していることが示されています。

調査結果のサマリ

2026年3月時点における調査結果の主要なポイントは以下の通りです。

• 生成AI業務活用率は97.8%で、継続的な増加を維持しています
• 生成AIを業務活用しているパートナーの83.7%が「ほぼ毎日活用」していると回答しました(前回調査から8.3ポイント増加)
• 複数AIサービス利用率は91.5%となりました(前回調査から9.4ポイント増加)
• 「GMO AIブースト支援金」により、有料サービス契約率は82.0%まで増加しました(前回調査から6.3ポイント増加)
• パートナー1人あたりの月間削減・捻出時間は53.9時間となりました(前回調査から7.0時間増加)
• AIエージェントの活用率は71.4%と7割を超えて急伸しました(前回調査から29.1ポイント増加)
• Claudeの利用率が約2倍に増加しました

調査概要について

本調査は「生成AI活用」実態調査として実施され、有効回答数は5,353人でした。調査対象は同グループの国内パートナー(正社員、契約社員、アルバイト、派遣社員、業務委託)で、調査期間は2026年3月9日(月)から3月13日(金)までとなっています。

生成AI活用調査の詳細結果

生成AI業務活用率の継続的な増加

国内パートナー(シフト勤務を除く)の97.8%が生成AIを活用しており、前回調査から1.6ポイント増加しています。業務において生成AIを活用しているパートナーのうち、83.7%が「ほぼ毎日」活用していることが判明しました。

生成AIの活用によって、グループ全体では1ヶ月あたり約35.2万時間(前回調査から約6.3万時間増加)の削減を実現し、1人あたりでは約53.9時間(前回調査から約7.0時間増加)の削減を達成しています。

複数AIサービス利用率の上昇

生成AIを業務活用している人の中で、複数のAIサービスを利用している割合は91.5%となり、前回調査から9.4ポイント増加しました。有料サービスの契約率は82.0%に達し、増加傾向が続いています。

昨年6月より開始された「GMO AIブースト支援金」の活用により、複数のAIサービスを使い分けて利用することが継続的に浸透している状況です。

ChatGPT利用は減少傾向、Claude活用が大幅上昇

ChatGPTの利用率は減少傾向にある一方で、Claudeの利用率は約2倍に大幅上昇しています。Claude CodeやClaude Coworkなどの新サービスが続々と登場し、Claude活用が伸びていると考えられます。

また、GeminiやGensparkの活用率も上昇しており、利用用途によって利用する生成AIサービスが異なる傾向が見られます。

▲自由記述回答のAI生成によるインフォグラフィック例　※AI生成のため漢字が誤っている場合があります

▲回答のAI生成によるインフォグラフィック例　※AI生成のため漢字が誤っている場合があります

AIエージェント活用率が7割を超える

AIエージェントの業務活用率は71.4%となり、前回調査と比較して28.4ポイントの大幅増加を記録しました。活用イメージがある人も含めると、89.6%と約9割に達しています。

同グループでは、ハイパーオートメーション化された企業グループを実現するためのAI人財を育成する「一騎当千プロジェクト」を通じて、AIエージェントを実務で試す環境の整備を進めており、こうした取り組みが活用率の急伸につながっています。

人間が担うべき業務領域について

AIを利用する中で、人間が行った方が良いと感じることについても調査が行われました。ハルシネーション対策のため、最後の確認は人間が行うべきとの回答が引き続き多く見られました。特に数値、日付、法律情報などについては注意が必要との認識が示されています。

対人業務は人間が行うべきという回答も継続して多く見られ、AIの「察する」能力への限界感は多くのパートナーの共通認識となっているようです。生成AIへのコーディング依頼は増加傾向にありますが、「任せすぎ」による事故が実体験として発生しているため、人間のレビューは必須との意見がありました。

パートナーからは以下のようなコメントが寄せられています。

• 「最終的なものは人間がやらないと不安。ハルシネーションがなくなることはない」
• 「人間に絡むところはまだまだAIに任せない方がいい。クレーム対応・感情面のサポート」「商談・対面交渉は人間が必要」
• 「AIがデータマイグレーション時に不要そうなフィールドを勝手に削除し、本番データが消えたことがある」「設計判断やビジネスロジックの検証は自分で行う」

▲AI生成によるインフォグラフィック例　※AI生成のため漢字が誤っている場合があります

生成AIを使いこなしている人の条件

生成AIを使いこなしている人の条件についても調査が行われました。AIへ全面依存するのではなく、人とAIの協調が「使いこなし」の本質として認識されています。単一ツールのみの使用ではなく、目的に応じて複数のAIを使い分けることが使いこなしている条件として認識されています。

プロンプトエンジニアリングよりも「目的の言語化能力」が重要という認識が広がってきている点も特徴的です。

パートナーからは以下のようなコメントが寄せられています。

• 「AIは道具であり、判断は人間がする。その境界線を常に意識して使える人」「AIに何をやらせるか(着地点)を具体的に見据えて指示を出せている人」
• 「各種生成AIのサービスの特性を理解している人」「先々のAIツールごとの特徴を理解し、どの作業はどのAIを使えばよいかを判断できる人」
• 「難しく考えるよりまず触ってみて、楽しみながら試行錯誤している人」

▲AI生成によるインフォグラフィック例　※AI生成のため漢字が誤っている場合があります

グループ内AI推進プロジェクトリーダーのコメント

グループ内AI推進プロジェクト「AIしあおうぜ!」のリーダーである李 奨培(り じゃんべ)氏は、「AIエージェントと協働する社会が一歩ずつ着実に近づいて来ました。ハイパーオートメーションの実現には、『自動化を前提とした組織づくり』とAIと協働出来る『ニンゲン』の育成が不可欠です。2026年は『底上げ』を再注力し、各パイプラインで『人間しか出来ないこと』を出来る仲間を増やすのを目標としています」とコメントしています。

GMOインターネットグループの取り組み

GMOインターネットグループは、ドメインからセキュリティ、決済までビジネスの基盤となるサービスを提供するインターネットインフラ事業を主軸に、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業を展開する総合インターネットグループです。

「AIで未来を創るNo.1企業グループへ」を掲げ、グループ全パートナーを挙げて生成AIを活用することで、時間とコストの節約、既存サービスの質向上、AI産業への新サービス提供を進めています。生成AIを活用し、2024年は年間で推定約150万時間の業務削減を実現しています。

顧客に喜ばれるサービスを迅速かつ低価格で提供するため、サービスは機器の選定から設置、構築、開発、運用までを内製化することを基本方針としています。そのため、グループ110社以上に在籍する約8,000名のパートナーのうち、ITのモノづくりを担う開発者(エンジニア・クリエイター)が50%を超えています(2025年6月末時点)。

出典元:GMOインターネットグループ株式会社