オートロックマンション居住者の約9割が再配達削減に協力意向、株式会社ライナフが意識調査を実施

2026年3月26日 2026年3月26日

コマースピック編集部　プレス配信チーム

株式会社ライナフ(本社:東京都文京区、代表取締役:滝沢潔)が、全国のマンション居住者を対象として実施した再配達と置き配に関する意識調査の結果が発表されました。この調査は、国土交通省が4月に展開する「再配達削減PR月間」に合わせて行われたものです。調査の結果、オートロックマンションに住む居住者の約9割が「再配達削減に協力したい」という強い意識を持っていることが判明しました。また、置き配サービスへの需要も高いことが明らかになりました。その一方で、オートロック設備という物理的な制約により、「置き配を利用したいができない」という状況が生じていることも浮き彫りになりました。

この記事の目次

1 調査実施の背景について
2 オートロックマンション居住者の約9割が「再配達課題に協力したい」という結果に
3 オートロック設備が課題解決への貢献を阻む要因に
4 オートロックマンションほど「玄関前置き配を使いたい」という意向が強い傾向
5 半数以上が「置き配できるならネット通販をもっと使う」と回答
6 調査結果の総括
7 調査概要
8 株式会社ライナフについて

調査実施の背景について

国土交通省は2026年3月3日付で、「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」がまとめた提言を発表しました。この提言では、「物流全体の最適化に向けた商慣行の見直しや消費者の行動変容」が重要課題として位置づけられています。加えて、同省は4月を「再配達削減PR月間」として設定し、官民が連携して多様な受け取り手段の普及を推進しています。

こうした取り組みによる環境整備が急がれる中、オートロック機能を備えたマンションでは、不在時に玄関前への置き配が難しい点や、宅配ボックスが満杯になりやすいといった、構造上の理由で再配達が発生しやすい問題を抱えています。同社では、こうした住宅設備に起因する再配達の実態や居住者が受ける影響を数値的に明らかにすることで、持続可能な物流の実現に向けた具体的な改善策を見出すことを目的として、本調査を実施したということです。

オートロックマンション居住者の約9割が「再配達課題に協力したい」という結果に

調査結果によると、居住形態を問わず、多数の居住者が再配達をドライバーへの負担増大や環境への負荷につながる社会的な課題として捉えていることが分かりました。このような高い問題意識を背景として、解決のための手段があれば協力したいと考える層が大多数を占めています。

オートロック設備が課題解決への貢献を阻む要因に

配送業界が抱える課題の解決に協力する意向を持つオートロックマンションの居住者に対し、再配達を減らすための障害について尋ねた結果、「オートロックがあるため置き配ができない」および「配達時間に在宅できない」が最も多い回答として挙げられました。さらに、「その他」を選択した回答者の中からは「配達時間の枠が少ない」といった意見も寄せられています。

オートロックマンションほど「玄関前置き配を使いたい」という意向が強い傾向

オートロックマンションにおいては、約8割の居住者が「玄関前置き配」を利用したいと回答しており、非オートロックマンション居住者の置き配利用希望を上回る傾向が確認されました。

半数以上が「置き配できるならネット通販をもっと使う」と回答

オートロックマンションで置き配サービスが利用可能になった場合、ネット通販の利用頻度が増えると回答した人は半数以上に達しました。利用機会が増加すると想定される商品やサービスのジャンルとしては、飲料や米などの重量がありかさばる商品、日用品(洗剤やティッシュなど)、食品の定期購入(生協やミールキットなど)が上位にランクインしました。

調査結果の総括

今回実施された調査により、多くのマンション居住者が再配達を「ドライバーの負担増加」や「環境負荷」といった深刻な社会問題として認識しており、解決に向けた高い協力意向を有していることが明確になりました。

その一方で、オートロックマンション特有の課題も明らかになっています。居住者は「玄関前置き配」に対して前向きな意向を持っているものの、実際にはオートロック設備の制約が障壁となり、その利便性を十分に活用できていないという現状があります。このギャップを解消するためには、セキュリティ性を維持しながら安全な置き配を可能にする、マンション側の環境整備が必要であると考えられます。

同社では、こうした課題をテクノロジーによって解消し、不動産に新しい価値を創出するため、利便性と安全性を両立させるサービスの開発および提供に取り組んでいるということです。今後も「もっと、居心地の良い場所」の実現を追求するとともに、社会課題の解決にも貢献していく方針です。