外国人インフルエンサー広告「UZU広告」が導入企業数200社を突破、インバウンド集客の新手法として注目

株式会社APOCが運営する外国人インフルエンサー広告プラットフォーム「UZU広告」について、2026年3月時点で導入企業数が200社を超えたことが明らかになりました。同社の代表取締役である齋藤峻輔氏が発表しています。

インフルエンサー施策を"広告として運用できる"という新しいマーケティング手法が評価され、飲食店や宿泊施設、観光業界などを中心として導入が広がっているということです。

外国人インフルエンサー広告「UZU広告」について

インフルエンサー施策を"広告として運用"することができるプラットフォーム「UZU広告」

「UZU広告」は、外国人インフルエンサーを"広告配信面"として活用するサービスで、再生数やCPV(1再生あたりの広告単価)といった指標に基づいて、インフルエンサー施策を広告として運用することが可能なプラットフォームとなっています。

これまでのインフルエンサー施策では、依頼作業が煩雑であったり、効果測定が不透明であったりといった課題がありましたが、「UZU広告」では、案件の掲載から投稿の管理、効果測定に至るまでを管理画面上で一元化することで、これらの課題を解決しているということです。

この仕組みにより、各施策がどの程度の費用対効果を生み出したのかを数値で明確に把握することができ、インフルエンサー施策を"単発のPR活動"としてではなく、継続的に改善を重ねられる"広告運用"として活用することが実現するとしています。従来のような感覚的な評価ではなく、数値に基づいた意思決定を行うことが可能になるということです。

さらに、登録しているインフルエンサーについては在留カードなどの確認を通じて就労資格の確認を実施しており、企業が安心して起用できる環境が整備されています。

実際の管理画面では、投稿ごとの再生数やCPVを一覧形式で確認することができます。

各投稿ごとの1再生あたりの費用(CPV)についても確認が可能で、広告としての費用対効果を可視化することができます。

導入拡大の背景にある課題

近年では、訪日外国人の回復に伴い、飲食店や宿泊施設、観光業界などを中心として「外国人への認知獲得」の重要性が高まってきています。

しかしながら、従来のインフルエンサー施策には以下のような課題が存在していました。

・インフルエンサーへの依頼がDMベースとなり非効率である
・費用や相場が不透明であり継続しにくい
・投稿後の効果が可視化されない
・単発施策になりやすい

このような背景があり、「低リスクかつ数値で評価できる広告手法」としてUZU広告の導入が拡大しているということです。

導入企業の特徴について

UZU広告は以下のような業種を中心として導入が進んでいます。

・飲食店(インバウンド集客・来店促進)
・ホテル・旅館(宿泊予約の獲得)
・観光施設(訪問・体験の促進)
・EC事業者(海外向け認知拡大)

特に、訪日前の外国人に対する"旅前の情報接触"を促進できる点が評価されており、インバウンドマーケティング施策の一つとして活用が広がっているということです。来店や予約といった実際の行動につながる施策として導入が進んでいるとされています。

活用事例について

実際に導入している企業においては、以下のような成果が見られているということです。

・外国人インフルエンサーによる動画投稿で数万から数十万回再生を記録
・投稿をきっかけとしてコメントや保存などのエンゲージメントが増加
・来店や予約など、具体的な行動につながるケースも多数発生

これにより、「単なる認知施策」というだけでなく、来店や予約までつながる広告手法として評価されているということです。

実際に導入している企業からは、以下のような声が寄せられています。

UZU広告の主な特徴

1：初期費用・月額費用0円で導入が可能
2：最短即日でインフルエンサー起用ができる
3：管理画面上で全ての工程が完結する
4：再生数・CPVなど広告指標で効果測定ができる
5：外国人インフルエンサーに特化しており、インバウンド集客に最適化されている
6：在留カードなどの確認を通じて、適切な就労資格を持つインフルエンサーのみが登録している

ご利用の流れについて

1：管理画面より案件を掲載する
2：インフルエンサーが応募する
3：起用するインフルエンサーを選定する
4：来店・撮影・投稿が行われる
5：投稿データのレポートを確認する

今後の展望について

今後「UZU広告」では、インフルエンサー施策を"広告として運用する手法"としてさらに普及させるとともに、データ基盤の強化を進めることで、より精度の高い広告運用を実現していく方針だということです。

2026年1月より開始した日本人インフルエンサーへの対応をさらに拡充させ、外国人・日本人インフルエンサーを両方活用できるプラットフォームとして成長させていくとしています。また、企業とインフルエンサーの双方にとってより使いやすいサービスへの改善を継続しながら、効果につながる設計をさらに追求していくということです。

そして今後は、日本国内にとどまらず海外市場への本格展開を進め、世界中の企業に活用されるインフルエンサー広告プラットフォームを目指していくとしています。

株式会社APOC COO 後藤竜生氏よりコメント

これまでのインフルエンサー施策は、費用が決して安くないにもかかわらず、「やってみないとわからない」という不確実性の高いものでした。

実際に現場では、コミュニケーションの手間や価格の不透明さが壁となり、本来価値のあるはずのマッチングが十分に生まれていないと感じてきました。

私たちはこの状況に強い違和感を持ち、「もっとシンプルに、もっと正しく価値が届く仕組みにできるはずだ」と考え、インフルエンサーを"広告配信面"として捉え直すプロダクトをつくってきました。

その結果、従来のような「当たるかどうかわからない施策」ではなく、数値で効果を見ながら改善できる、再現性のある広告手法へと進化させることを目指しています。

まだまだ未完成なプロダクトではありますが、インフルエンサーと企業の双方にとって、価値が循環し続ける仕組みをつくり続けていきたいと考えています。

そして、日本の魅力やサービスが、世界中に広く届く社会を実現していきます。

株式会社APOC COO 後藤竜生氏

出典元： 株式会社APOC