東芝テック「スマートレシート」会員数が300万人突破、累計3億枚発行で地球1.2周分の紙削減を実現

東芝テック株式会社が提供する電子レシートサービス「スマートレシート®」の会員数が、2026年3月24日に300万人を超えたことが発表されました。同社は東京都品川区に本社を置き、錦織弘信氏が代表取締役社長を務めています。

「スマートレシート®」は2014年にサービスを開始して以来、電子レシートの社会実装を積極的に推進してきました。現在では全国で18,000店舗を超える加盟店が稼働しており、従来は紙で受け取ることが一般的だったレシートをデジタルデータに変換し、電子レシートセンターにおいて安全に管理・提供する仕組みを構築しています。このシステムにより、消費者はスマートフォンを通じていつでも自分の購入履歴を確認できる利便性の高い環境が整備されています。

サービス開始からこれまでに発行された電子レシートの総数は累計3億枚に達しています。紙レシート1枚あたりの平均的な長さである16cmで計算すると、その総延長距離は約48,000kmに相当します。これは地球の赤道周囲の約1.2周分に匹敵する長さです。電子レシートの普及は、消費者の購買体験における利便性を高めるだけでなく、紙の使用量を削減する環境配慮の取り組みとしても注目を集めています。

加盟店側にとっても、電子レシートの導入は多くのメリットをもたらしています。レシート用紙の削減やプリンタ消耗品の交換作業といった運用面での負荷が軽減され、環境への配慮と店舗オペレーションの効率化を同時に実現できる店舗DXの仕組みとして活用が進んでいます。

「スマートレシート®」は当初、購入明細をスマートフォンで手軽に確認できる利便性が評価され、導入が拡大してきました。しかし近年では、その価値はさらに広がりを見せています。会員基盤を活用した情報配信に加えて、購買データを分析したり広告施策の効果を検証したりできる点が高く評価されており、メーカーと小売事業者の両方のマーケティング活動を支援するサービスとして活用の幅が広がっています。

東芝テック株式会社が開発・運営し、東芝デジタルソリューションズ株式会社が運営を支援している「スマートレシート®」は、会計時に通常であれば紙で提供される購入商品の明細レシートを電子化し、電子レシートセンターでデータとして管理・提供するサービスです。消費者の手元に紙のレシートを残さなくても、スマートフォンを使って購入履歴をいつでも確認することが可能になります。これにより、消費者の買い物における利便性が向上するとともに、加盟店においては紙レシートの発行にかかるコスト削減や紙資源の使用量低減に貢献しています。

同社は今後も「スマートレシート®」の加盟店をさらに拡充し、パートナー企業との連携を強化していく方針です。店舗における環境配慮やDXを支援するとともに、購買データを活用したコミュニケーションや分析に取り組めるサービスとして、さらなる価値創出を推進していくとしています。デジタル化が進む小売業界において、電子レシートは消費者と店舗の双方にメリットをもたらす重要な技術として、今後もさらなる普及が期待されます。

出典元:東芝テック株式会社