生成AIが購買行動に影響を与えた消費者は8割超、ギャプライズが実態調査を実施

2026年3月12日 2026年3月12日

コマースピック編集部　プレス配信チーム

海外SaaS商社として事業を展開する株式会社ギャプライズ(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:甲斐亮之)が、ECサイトで日常的に商品購入をしている20代から50代を対象とした「生成AIと消費者の購買行動」についての実態調査を実施しました。

この記事の目次

1 調査実施の背景
2 調査の概要について
3 調査結果の詳細
4 調査結果から見えてきたこと
5 株式会社ギャプライズの概要
6 会社情報

調査実施の背景

オンラインショッピングにおける消費者行動は、現在大きな転換期を迎えています。かつてはPCによる「目的検索による利便性の追求」が主流でしたが、スマートフォンの普及とともに「比較・レビュー重視の慎重な指名買い」へと移行し、現在ではSNSを通じた「直感的な出会いや共感」を中心とした体験重視の消費スタイルへと変化してきました。そして今日、消費者がAIに直接質問を投げかけ、その推奨内容を基に意思決定を行うという「新たな行動パターン」が急速に拡大しています。こうした変化により、企業にとっては「AIに自社がどのように評価され、語られているか」という点が、新たな競争軸として重要性を増していることを意味しています。こうした背景から同社は、最新のユーザー行動の実態を把握するため、SaaS・士業・美容医療・保険・化粧品という5業種を対象に、生成AIが購買行動にどのような影響を及ぼしているかについての定量調査を実施しました。

調査の概要について

今回実施された「生成AIと消費者の購買行動」に関する実態調査の概要は以下の通りです。

調査期間は2026年2月に設定され、調査方法としてはインターネット調査が採用されました。調査人数は800人で、調査対象者は直近1年間で対象サービス(SaaS・士業・美容医療・保険・化粧品の5業種)を購入・契約した20代から50代の男女となっています。調査元は株式会社ギャプライズで、モニター提供元はPRIZMAリサーチです。

調査結果の詳細

生成AIの回答が商品・サービスの購入・利用に及ぼした影響について

生成AIの回答が商品購入やサービス利用に「影響した」と答えたユーザーは8割を超える結果となり、AIが現代の消費行動において、購買の成否を左右する非常に重要な意思決定支援ツールへと進化していることが明確になりました。

生成AIの回答を確認した後のユーザー行動について

生成AIの回答を確認した後、半数を超えるユーザーが検索エンジンでの再調査や公式サイトの確認といった行動を取っており、AIは新たな集客チャネルとしての機能を果たしていることが判明しました。加えて、約16%のユーザーが直接購入や問い合わせに進むなど、AIとの対話が最終的なアクションを起こす強力なきっかけとなっている実態が明らかになりました。

生成AIが誤った情報を回答した際の企業・商品への信頼度について

AIが誤った回答をした場合、その企業・商品への信頼度が「下がる」と回答した人は合計で71.4%(とても下がる23.6%+やや下がる47.8%)にまで達しています。この結果は、AIの誤った情報がAI自体の評価にとどまらず、対象となった企業本体のブランドイメージを大きく毀損するリスクがあることを示しています。

調査結果から見えてきたこと

今回の調査結果により、消費行動は「AIとの対話を起点としてブランドを認知し、公式情報や検索による裏付けを取りながら、AIの推奨を信頼して購買を決定する」という新しい行動様式へと移行しつつあることが示されました。

本調査では上記以外にも、AIを通じて認知したブランドの記憶定着率や、AIの回答においてユーザーが重視するポイントなど、多角的な視点からの分析が実施されています。

株式会社ギャプライズの概要

ガートナージャパンなどの予測によれば、日本のエンタープライズIT総支出(ICT市場支出)は堅調な推移を見せており、2025年には30兆円を超える規模に達したと見込まれています。その一方で国内SaaS市場も確実に拡大を続けており、スマートキャンプ社による「SaaS業界レポート2024」(富士キメラ総研調査)によると、同市場は年平均成長率(CAGR)10.9%で成長し、2028年度には2.9兆円に達する見通しとなっています。IT支出全体が30兆円規模であるのに対し、SaaS市場は急成長を遂げているものの依然として全体の割合としては小さく、今後も著しい成長潜在力を有しています。

技術が複雑に絡み合い、競争が激化しているSaaS市場において、ギャプライズは2012年以降、世界各地から革新的なテクノロジーを発見し、提案し続けることで差別化を図ってきました。monday.comなどの国外上場企業や、Contentsquareのような数億ドル規模の資金調達を成功させた企業、成長性の高いベンチャーとの強固なアライアンスを構築する中で、徐々に市場におけるユニークなポジションを確立してきたとしています。

2023年のGoogleオプティマイズサービス終了の際には、公式推奨される3つのABテストツールを国内で唯一取り扱い、2024年2月からはサイトスピード改善ツールを複数取り扱うサービスを開始するなど、特定のテクノロジーの紹介に限定されない、クライアントのニーズに応じた多様な選択肢を提供できるSaaS商社としての取り組みに注力しています。

同社は先進テクノロジーの導入やコンサルティング業務を通じて、市場分析、認知や獲得を目的としたオンライン集客、サイト内ユーザー体験の最適化、コンテンツ管理、プロジェクト管理、AI技術など幅広くクライアントの課題解決を実施しながら、ビジネス成長を加速するための伴走を続けていくとしています。