フェズ、購買データ活用のアンケート調査サービスを「Urumo Ads」で提供開始

株式会社フェズ(本社:東京都千代田区、代表取締役:赤尾雄司)は、同社が提供するリテールメディアソリューション「Urumo Ads(ウルモ アズ)」において、購買データを基にしたアンケート調査サービスの提供を開始することを発表しました。

今回開始されるサービスでは、特定の商品を購入した顧客や、生成AI技術を用いた購買データ分析ソリューション「Urumo BI(ウルモ ビーアイ)」によって再現されたターゲット層に対してアンケート調査が実施されます。これにより、認知から購入意向に至るまでの各段階で発生するボトルネックとなる要因が明確化され、その要因を視覚的に把握することができるようになります。

なお、このサービスは「Urumo Ads」の新しい機能として提供されますが、広告配信を実施しているかどうかに関わらず、単独のサービスとしても利用可能となっています。

サービス開発の背景

これまでのアンケート調査やブランドリフト調査においては、メディアのターゲティング機能やアンケート内でのスクリーニングによって対象者が分類されていたため、「希望する粒度で」「正確に」ユーザーグループを分類することが困難なケースが多く見られました。

このような課題に対応するため、購買という実際の行動データを起点としてユーザーグループが定義されることで、メディアのターゲティング機能だけでは実現できない精度で対象者を抽出することが可能となります。認知から購入意向(および購入経験)までのプロセス全体を捉えた分析ができるようになり、その分析結果を活用することで、各ユーザーグループにおけるボトルネック要因の発生地点とその原因を把握し、最適なマーケティング施策を立案できるようになります。

サービスの特徴

このサービスでは、特定商品の購入者や「Urumo BI」で再現されたターゲット顧客を対象にアンケートが実施され、結果がレポート形式で納品されます。ブランドが抱える課題の把握やターゲット顧客の深掘り分析に活用できるほか、デフォルトで用意されている設問では、認知から購入意向までの各段階におけるボトルネック要因が明らかにされ、さらにその要因が可視化されます。

購買行動に基づくユーザー抽出で、精度の高い対象者調査を実現

購買者やターゲット顧客が購買行動によって定義されることで、スクリーニングに依存した方法では困難な粒度と精度で対象者が抽出され、より実態に即した示唆の獲得が支援されます。

「ファネル定量調査」と「要因調査」で、ボトルネック要因と背景要因を同時に可視化

認知から購入意向までのプロセスが定量的に把握されるだけでなく、各段階における回答理由が深掘りされることで、訴求内容の設計、クリエイティブの改善、施策設計など、次のアクションに繋がる示唆が提供されます。

設問内容は、認知・認知経路、検討(および各理由)、購入意向(および各理由)、購入経験・最後の決め手などの観点で構成されており、ターゲット層の態度変容と意思決定の背景を多面的に把握することができます。

認知から購入に至るまでの「ファネル定量調査」と、回答の背景を深掘りする「要因調査」が同時に実施されることが可能です。調査結果は購買データと組み合わせることによって、各ユーザーグループにおける課題の特定やマーケティング改善の方向性を示す貴重な示唆となります。

同社では、今後もリテールデータプラットフォーム「Urumo」を基盤としたソリューションの開発やパートナー企業との連携強化を通じて、リテール業界が抱える課題の解決に貢献していく方針です。

株式会社フェズについて

会社名:株式会社フェズ(FEZ Inc.)

代表者:代表取締役 赤尾雄司

設立:2015年12月3日

従業員数:153名(2026年2月1日現在)

事業内容:リテールメディア事業(リテール業界のDX事業等)

本社所在地:東京都千代田区神田紺屋町15番地 グランファースト神田紺屋町3F

資本金:100百万円(2026年1月末現在)

同社は、「リテール産業に新しい常識をつくる。」をミッションに掲げ、リテールメディア事業等を展開しています。国内最大級のリテールデータプラットフォーム「Urumo(ウルモ)」を開発・提供し、情報(広告)、商品(販促)、売場(店頭)のソリューションを通じて、リテールDXの推進に取り組んでいます。

出典元:株式会社フェズ