株式会社帝国データバンクが、「農業」における倒産動向の調査・分析結果を公表しました。
この記事の目次
調査結果のポイント
2025年に発生した「農業」分野での倒産件数は、前年比7.9％増となる82件を記録しました。これは2000年以降で初めて80件の大台を突破し、過去最多件数を更新する結果となっています。負債総額についても373億8700万円に達し、過去3番目の規模となりました。倒産増加の背景には、肥料や飼料価格の高騰、さらに天候などの外的要因に大きく影響を受け、不作や品質低下に見舞われる事例が続出している実態があります。
集計期間:2000年1月1日~2025年12月31日まで
集計対象:負債1000万円以上・法的整理による倒産
農業倒産が過去最多を記録 初めて80件を超える事態に
2025年に発生した「農業」分野における倒産(負債1000万円以上、法的整理)は、前年比で7.9％増加し82件となりました。2000年以降では過去最多の記録となり、初めて80件を上回る結果となっています。負債総額は373億8700万円で、前年の182億6300万円から大幅に増加し、2011年(4524億6600万円)、2022年(883億1900万円)に続く過去3番目の規模に達しました。
業種の細分類別で見ると、野菜類の栽培と出荷を行う「野菜作農業(きのこ類の栽培を含む)」が28件を記録し、過去最多となっています。猛暑や豪雨災害による影響で、野菜の不作や品質悪化が発生し、販売価格の低下を招いたことが収益性を悪化させ、倒産増加の要因の一つとなっています。2024年に過去最多となる6件を記録した「米作農業」は5件となり、1件減少しました。猛暑による米の不作影響はやや緩和されたものの、代表者の病気や死亡により事業継続を断念する企業も見られました。
スマート農業企業も倒産 大規模投資の負担重く
近年では、最新技術を活用した「スマート農業」を取り入れる事業者も増加していますが、12月12日に民事再生法の適用を申請したサラ(岡山県笠岡市)は、太陽光利用型設備を活用し、国内最大級規模の菜園を運営していました。同社は「スマート農業」の先駆的な存在として知られ、ファンドから多額の出資も受けていました。設立から5年で黒字化を達成したものの、その後の猛暑影響により野菜の生産量が伸び悩みました。最終的には設備投資にかかった借入金の返済が大きな負担となり、負債額は約157億円まで膨張しました。
畜産農業でも倒産が過去最多に 価格転嫁の困難さが影響
「畜産農業」においては、乳牛を飼育して生乳を生産する「酪農業」が10件となり、こちらも過去最多を更新しています。7月24日に民事再生法の適用を申請したファーマーズホールディングス(岡山県倉敷市)とその関連企業が、10件のうち7社を占めました。また、「肉用牛生産業」は2024年の3件から5件増えて8件となっています。物価高騰に伴い、一般家庭では豚肉や鶏肉と比較して牛肉の消費が伸び悩み、需要が減少しているため、コスト増加分を販売価格に転嫁することが追いついていない状況です。業界関係者からは「海外では和牛への需要が高いため、海外向け販売ルートを確保できる企業が生き残るだろう」との見方が示されており、今後も淘汰が進むと見られています。
どの業種においても、倒産増加の背景には価格転嫁の困難さが大きな要因として存在しています。他産業とは異なり、販売価格が市場価格に左右されるため、コストアップと連動しないケースが多く見られます。物価高や作物の肥料、動物の飼料などのコスト上昇分を価格に転嫁できていない実情があります。
地域別分析 九州が全体の約3割を占める結果に
地域別に見ると、「九州」が23件となり全体の28.0%を占める結果となりました。九州経済連合会が地域産業として農業振興支援を強化していることや、「北海道」などの広大な農地を有する地域とは異なり、小規模な土地を集約化する動きが進展したことで、個人農家が集まって法人を設立するケースも目立っているといいます。このため、九州農政局のデータによると、2025年の農業法人数は2020年と比較して6.8%増加しています。法人化することで、大手メーカーや小売業者との専属契約が可能になる、肥料などをまとめて安価に仕入れることができるといったメリットがあります。
しかしながら、前述のように猛暑や豪雨、病害などの外部要因によって収益性が悪化する中、法人数が増加した結果として一定数が淘汰されたことが、同地域での倒産増加の要因と言えるでしょう。また、業種細分類別で見ると「施設野菜作農業(きのこ類の栽培を含む)」が全8件のうち3件が九州地域で発生しています。ビニールハウスなどの施設を新設する際には、国からの補助金を受けられるケースもありますが、一部では「補助金を最初から当てにして参入してくる事業者もある」との指摘の声も聞かれます。短期間での収益化は困難であることから、先行投資分を回収できないまま資金繰りに行き詰まるケースが見受けられました。
まとめ
2025年の農業分野における倒産動向は、過去最多となる82件を記録し、深刻な状況を示しています。肥料や飼料の価格高騰、天候不順による不作や品質低下、そして市場価格に左右される販売価格の特性により、コスト増加分を転嫁できない構造的な問題が浮き彫りになっています。スマート農業への投資や法人化によるメリットを追求する動きも見られる一方で、初期投資の回収困難や外部環境の影響を受けやすい農業特有のリスクが、倒産件数の増加につながっている実態が明らかになりました。
出典元：株式会社帝国データバンク プレスリリース
