食料品消費税減税で4人世帯は年5.4万円軽減も、56.5%が「支出額変えない」と回答レシチャレ調査

2026年2月3日 2026年2月3日

コマースピック編集部　プレス配信チーム

クラシル株式会社が提供する節約アプリ「レシチャレ」が、全国2,176名のユーザーを対象に実施した「家計と暮らしの意識調査」の結果が公表されました。今回の調査では、2026年の国政選挙で議論されている食料品の消費税減税案に関する生活者の意識が明らかになっています。

調査結果によりますと、4人世帯が年間に支払う食品消費税は約5.4万円に達しており、減税が実現すれば子育て世帯に年間5万円強の恩恵がもたらされる計算となります。一方で、生活者の56.5％が「減税されても支出額は変えない」と答えており、長期化する物価高を背景とした慎重な姿勢が鮮明となっています。

減税後も慎重姿勢が目立つ中、生活者の本音は「ささやかな我慢の解禁」に向けられています。減税を機に実現したい贅沢として「牛肉へのランクアップ」が24.3％で最多となりました。

この傾向は実際の行動データにも表れており、国内No.1のレシピプラットフォーム「クラシル」における「牛肉」関連ワードの検索数は、前年比で約1.5倍に急増しています。減税の議論を契機に、生活者の「牛肉を食卓に取り入れたい」という意欲が明確になっています。

この記事の目次

1 主な調査結果
2 4人家族が食品に払う消費税は年間「約5.4万円」
3 56.5％が「支出額は変えない」、減税分を生活維持と将来へ充てるシビアな現実
4 過半数が「買い物基準は不変」、減税後も続く物価高の影響
5 減税で叶えたい贅沢1位は「牛肉へのランクアップ」
6 「月3,000円以上」お得な層が約7人に1人、自律的に家計を守る「お得活用」が新スタンダードへ
7 「牛肉」関連ワードの検索数は前年比約1.5倍に
8 調査概要

主な調査結果

家計の実態：4人家族の食品消費税は年間「約5.4万円」
減税により一定の支出抑制が期待される一方、7割以上が「生鮮品の値上げ」を実感しており、減税による支出抑制（年間約53,952円）を相殺しかねない物価高への強い警戒感が浮き彫りになっています。
意外な本音：減税されても56.5%が「支出額は変えない」
減税分を消費拡大に回すのではなく、「物価高が減税分を相殺し、工夫なしでは生活維持が困難」（31.3％）や「将来への備え」（21.2％）に充てるという生活者のシビアな現実が見えてきました。
ささやかな贅沢：減税で叶えたい贅沢1位は「牛肉へのランクアップ」（24.3％）
物価高で続いていた"食の我慢"を、減税を契機に「月に数回だけでも解禁したい」という切実な願いが表れています。
家計防衛の新基準：約7人に1人がポイ活で「月3,000円以上」お得に
国の制度を待つだけでなく、アプリやサービスを駆使して自らの力で家計を守る「お得活用」が、令和の新しいスタンダードになっています。
食への意欲：牛肉関連のレシピ検索数が前年比約1.5倍に急増
「減税を機に叶えたい贅沢」第1位となった牛肉への関心は、実際の行動にも顕著に現れており、レシピ検索頻度の加速が確認されています。

4人家族が食品に払う消費税は年間「約5.4万円」

今回の調査において、4人家族（夫婦＋お子さん2人）では、年間の平均食費が約674,400円（月あたり約56,200円）に達していることが明らかになりました。これに基づき、食品にかかる軽減税率8％の税額を試算すると、年間で約53,952円を支払っている実態が判明しています。現在提案されている「軽減税率分（8％）をゼロにする」案は、こうした子育て世帯にとって年間5万円強の支出抑制につながる計算です。このように、減税による一定の支出抑制が期待される一方で、生活者が家計の手綱を緩められない背景には、深刻な物価高に対する強い警戒感が存在しています。

事実、直近（2025年11月以降）の価格上昇について尋ねたところ、「生鮮品（肉・魚・米・野菜など）」の値上げを実感している層が72.4%にのぼり、次いで「食料品（調味料、缶詰、乳製品、加工食品など）」も52.7%と半数を超えています。日々の食卓に欠かせない生鮮品や加工食品の価格上昇が、消費税という固定的な負担に追い打ちをかける形で、家計を圧迫し続けている現状が明らかになりました。

56.5％が「支出額は変えない」、減税分を生活維持と将来へ充てるシビアな現実

食品の消費税減税が実施された場合のお金の使い方について尋ねると、「生活水準や支出額は今と変えず、そのまま過ごしたい」という現状維持の回答が56.5％で最多となりました。その理由として、「減税分以上に物価が上がっており、工夫しないと生活を維持できない」（31.3％）や「貯蓄のペースを早めるチャンス」（21.2％）といった声が多く、減税を消費拡大の機会と捉えるのではなく、将来の安心や現状の生活維持に充てようとする、生活者の慎重かつ現実的な姿勢が浮き彫りになりました。

過半数が「買い物基準は不変」、減税後も続く物価高の影響

食品の消費税減税が実施された場合でも、普段の食卓で「今より少し贅沢な食材・食品」を購入する頻度は「変わらない」とする回答が53.5％と過半数を占めました。日常の買い物基準そのものを引き上げるというより、「メリハリをつけて、ときどき少し良いものを楽しみたい」（38.9％）という、物価高騰による先行き不透明感からくる慎重な消費スタンスが主流であると考えられます。

減税で叶えたい贅沢1位は「牛肉へのランクアップ」

消費税減税後も現状の生活を維持する予定の方が多い一方で、減税をきっかけに「少し贅沢をしたい」と願う生活者の本音も見えてきました。具体的な内容を聞くと、「豚肉や鶏肉を、牛肉（国産牛やステーキ用など）に変える頻度を増やしたい」という精肉のランクアップが24.3％で最多となりました。次いで「切り身だけでなく、お刺身や旬の魚、少し高価な魚種を購入したい」（18.9％）、「忙しい日に、デパ地下や専門店などの"少し良いお惣菜"を買い足したい」（14.2％）と続きます。物価高の中で長らく「牛肉」や「刺身」を我慢してきた生活者にとって、減税は"ささやかな我慢の解禁"を望むきっかけとして期待されています。

「月3,000円以上」お得な層が約7人に1人、自律的に家計を守る「お得活用」が新スタンダードへ

制度だけに頼らず、自ら家計の「元手」を生み出そうとする動きも顕著です。1か月あたりのポイ活・クーポンによるお得額を聞いたところ、「月3,000円以上お得」という層が全体の約7人に1人（14.4%）にのぼる結果となりました。

これは、前述の4人世帯が支払っている消費税相当額（月約4,496円）に近い、あるいは上回る規模の還元を自律的に得ている層が一定数存在することを示しています。節約サービスを駆使して、自分の力で減税と同等、あるいはそれ以上の効果を生み出そうとする「自律的な家計防衛」が生活者のスタンダードになりつつあります。

「牛肉」関連ワードの検索数は前年比約1.5倍に

今回の調査にて「減税を機に叶えたい贅沢」の第1位となった牛肉への関心は、レシピ検索という行動データにおいても顕著に現れています。

国内No.1のレシピプラットフォーム「クラシル」における「牛肉」関連ワードの検索数は、前年比で約1.5倍に急増しており、検索頻度の加速が確認されています。

これを受け「クラシル」では、牛肉レシピへの注目が高まっている状況を鑑み、現在関心を集めている人気記事を改めて紹介しています。

「レシチャレ」および「クラシル」は、テクノロジーとデータを活用し、生活者の皆さまが自律的に家計を守り、豊かにしていくための挑戦をサポートし続けています。

AIによる高度なレシート解析を通じて日々の買い物から価値を創出する「レシチャレ」と、節約レシピも多数掲載し「食費の最適化」を支援する「クラシル」。同社は、社会情勢や制度の変化に左右されることなく、誰もが自らの工夫で豊かな暮らしを実現できる方法を、先進的なテクノロジーをもって提案し続けるとしています。