生成AI活用に関する投資・導入・リスク管理の実態調査、LLMO総合研究所が最新レポートを公開

2026年1月5日 2026年1月5日

コマースピック編集部　プレス配信チーム

PRと調査を融合した新しい形のマーケティング支援事業を展開する株式会社PRIZMA(本社所在地:東京都渋谷区、代表取締役:杉本昂輝)が運営する「LLMO総合研究所」は、12月に実施した「生成AI活用に関する投資・導入・リスク管理の実態」についての調査結果を公表しました。

生成AIの技術革新と普及に伴い、企業活動におけるAIツールの重要性が増しています。資料や文書の作成、情報収集といった日々の業務から、マーケティング活動や顧客対応、経営判断のサポートまで、AIは特定部署だけのツールではなくなりつつある状況です。

しかしながら、企業としてどの範囲までAI活用を許可しているのか、どの分野に投資を行い、どのような成果を見込んでいるのかという点については、業界や役職によって見解に相違があるのが現状です。

そこで今回、同社は20代から40代の男女(管理職:500名、管理職以外:500名)を対象として「生成AI活用に関する投資・導入・リスク管理の実態」についての調査を実施し、企業におけるAIツールの業務活用状況や、投資の目的、効果の実感度、そして今後の活用に対する意向を明らかにしました。

AIツールの業務利用、約半数の企業が公認

まず初めに、AIツールの業務活用をどのように位置づけているか質問したところ、「積極的に活用を推奨している(28.9%)」「必要に応じて限定的に使用を認めている(25.9%)」となり、約半数の企業がAI活用に対して肯定的な姿勢を見せており、ビジネスインフラとしての浸透が進展していることがわかります。

さらに業界ごとに分析すると、AIツール使用を推奨または認めている企業の比率が最も高いのがSaaS業界で、50%を超える業界は以下の通りとなりました。

＜AIツール使用を推奨または認めている企業割合が50%以上の業界＞

SaaS(80.0%)

IT・通信(74.1%)

金融・保険(62.6%)

製造業(59.7%)

不動産・住宅(57.7%)

飲食・食品(54.4%)

教育・人材(50.0%)

＜AIツール使用を推奨または認めている企業割合が50%未満の業界＞

小売・EC(45.3%)

旅行・観光(38.6%)

医療・ヘルスケア(33.5%)

特にSaaS業界やIT・通信業界など、デジタル技術やデータ活用が業務の中心となる業界においては、AI活用を前提とした方針の整備が進んでいる様子が見て取れます。

一方、50%未満となった業界については、顧客対応や現場でのオペレーション、個人情報保護や安全性への配慮など、AI活用に対して慎重な判断が求められる業務特性が影響していると考えられます。

AI活用の現在地は「効率化」

企業がAIツールへ投資を行う際、どのような効果や成果を目的としているのでしょうか。管理職の方々に質問したところ、業界別で以下のような結果となりました。

すべての業界において、「業務効率化(資料作成、文書作成など)(57.5%)」が最も多い目的として挙げられました。日常業務における負担を軽減し、生産性を向上させる実用的な手段として認識されていることが明らかになりました。加えて、全体的な傾向として「マーケティング向上(34.8%)」「顧客体験の向上(31.0%)」も多く選ばれており、AIを活用して外部に向けた価値創出につなげたいという意識も広く共有されている結果となりました。

一方で、業界ごとに見ると、AIに期待される役割には違いが見られます。

SaaS業界ではマーケティングの向上(40.0%)も主な目的として挙げられており、顧客獲得や事業の成長に直結する領域での活用を重視している様子が伺えます。

不動産・住宅業界では、業務効率化と並んで情報収集や意思決定の支援(52.6%)が同程度選ばれており、多種多様で複雑な情報を整理し、判断の質を高める手段としてAIを位置づけていることが読み取れます。

教育・人材業界では他業界と比較して人材不足の解消(46.7%)を目的とする割合が高く、AIを人手不足を補う実務支援や業務代替の手段として期待している企業が多い結果となりました。

「業務効率化」が主な目的となっている点は想定される結果である一方で、AIツールに対してマーケティングや顧客体験の向上を期待する企業も多いことが示されました。これらの結果から、AIは日常業務の省力化にとどまらず、各業界が直面する経営課題や成長戦略を支える手段としても位置づけられつつあると考えられます。