株式会社KURANDO（本社：東京都品川区、代表取締役：岡澤 一弘）が、企業の物流部門・倉庫管理部門で働く管理職（職位が係長・主任クラス以上）の方（20代～50代の男女）を対象に「物流倉庫のDX推進における"データ活用"に関する実態調査」を実施したことが発表されました。この調査によって、企業の物流倉庫におけるDX推進のためのデータ活用の現状や課題が明らかになっています。
この記事の目次
調査の背景
いわゆる「2024年問題」に代表される物流業界の深刻な課題や人手不足を背景として、多くの企業が物流倉庫の業務効率化を目指し、DX推進に取り組んでいます。ハンディターミナルやWMS（倉庫管理システム）の導入にとどまらず、近年ではIoT機器や分析ツールの導入により、庫内のあらゆるデータを取得し、「見える化」を進める動きが加速しています。
しかしながら、多額の投資を行いデータを「取得」したものの、それを「分析」し、具体的な「業務改善アクション」にまで繋げられている企業は実際にどれほど存在するのでしょうか。この疑問に答えるため、株式会社KURANDOは、企業の物流部門・倉庫管理部門で働く管理職の方を対象とした実態調査を実施しました。
調査のサマリー
本調査から明らかになった主なポイントは以下の通りです。
- 企業の物流部門・倉庫管理部門で働く管理職の約65％が、物流倉庫で庫内状況のデータ取得を行っていると回答
- 物流倉庫で庫内状況のデータを取得している企業が、主に取得しているデータは「在庫データ」や「入出荷実績データ」
- 物流倉庫で庫内状況のデータを取得している企業の約25％が、データを活用できていない
- 取得した物流倉庫の庫内状況のデータを活用し、行っている具体的な業務改善や意思決定のトップ3は、1位「誤出荷や事故の要因分析・再発防止」、2位「在庫配置の最適化」、3位「配送ルートや積載率の改善」
- 取得した物流倉庫の庫内状況のデータを活用し、具体的な業務改善や意思決定を行っている企業が、データ活用によって実感している主な効果は「作業ミスの減少」や「生産性の向上」
- 物流倉庫で庫内状況のデータを収集しているものの活用できていない企業が、データを分析・活用する上で主な課題や障壁として感じることは「データ分析を行う時間」「データ分析・活用ができる人材」「データを現場に活かす仕組み(ツール)」の不足
調査概要
調査期間：2025年11月5日～11月11日
調査方法：インターネット調査
調査対象：企業の物流部門・倉庫管理部門で働く管理職（職位が係長・主任クラス以上）の人（20代～50代の男女）
調査人数：162名
モニター提供元：RCリサーチデータ
企業の物流部門・倉庫管理部門で働く管理職の約65％が、物流倉庫で庫内状況のデータ取得を行っていると回答
まず、「自社の物流倉庫で庫内状況のデータ取得を行っているか」という質問に対しては、「はい」が64.8%、「いいえ」が35.2%という結果となりました。このデータから、企業の物流部門・倉庫管理部門で働く管理職の約65％が、物流倉庫で庫内状況のデータ取得を実施していることが判明しています。
物流倉庫で庫内状況のデータを取得している企業が、主に取得しているデータは「在庫データ」や「入出荷実績データ」
続いて、自社の物流倉庫で庫内状況のデータ取得を実施していると回答した担当者に対して、「自社の物流倉庫で、主にどのようなデータを取得しているか」を質問したところ、「在庫データ」が74.3%で最も多く、次いで「入出荷実績データ」が61.0%、「配送関連データ」が59.1%という結果となりました。この結果から、物流倉庫で庫内状況のデータを収集している企業においては、主に「在庫データ」や「入出荷実績データ」を取得していることが明らかになっています。
物流倉庫で庫内状況のデータを取得している企業の約25％が、データを活用できていない
さらに、自社の物流倉庫で庫内状況のデータ取得を行っていると答えた担当者に「自社の物流倉庫DXにおけるデータ活用は、現在どの段階にあるか」という質問を投げかけたところ、「データを活用し、具体的な業務改善を行っている」と回答した割合が76.2%、一方で「データを収集しているが、活用できていない」と回答した割合が23.8%という結果になりました。この結果は、物流倉庫で庫内状況のデータを取得している企業のうち、約4分の1がデータを有効活用できていない実態を浮き彫りにしています。
物流倉庫で庫内状況のデータを収集しているものの活用できていない企業が直面する課題
次に、自社の物流倉庫で庫内状況のデータを収集しているものの、活用できていないと回答した担当者に「データを分析・活用する上での、主な課題や障壁は何か」を質問した結果、最も多かった回答は「データ分析を行うための時間が確保できない」で48.0%、次いで同率で「データ分析・活用できる人材がいない」と「データを現場の改善に活かす仕組み（ツール）がない」がともに36.0%となりました。これらの結果から、物流倉庫で庫内状況のデータを収集していても活用できていない企業においては、データ分析のための時間確保、データ分析・活用能力を持つ人材、そして現場改善に活かすためのツールといった三つの要素が不足していることが明らかになっています。
取得した物流倉庫の庫内状況のデータ活用の具体的な改善事例
さらに、自社の物流倉庫で庫内状況のデータ取得を行い、それを活用して具体的な業務改善や意思決定を行っていると回答した担当者に「取得したデータを、具体的にどのような業務改善や意思決定に活用しているか」を質問したところ、「誤出荷や事故の要因分析・再発防止」が61.3%で最も多く、次いで「在庫配置の最適化」が56.3%、「配送ルートや積載率の改善」が50.0%という結果になりました。この調査結果から、データを活用している企業では、主に「誤出荷や事故の要因分析・再発防止」に力を入れていることが明らかになっています。
データ活用によって実感している効果
最後に、自社の物流倉庫で庫内状況のデータ取得を行い、それを活用して具体的な業務改善や意思決定を実施していると回答した担当者に「データ活用によって、どのような効果を実感しているか」を質問しました。その結果、「作業ミスの減少」が70.0%で最も多く、次いで「生産性の向上」が66.3%、「コスト削減」が61.3%という結果になりました。この結果から、物流倉庫の庫内状況のデータを取得・活用し、具体的な業務改善や意思決定に活かしている企業では、主に「作業ミスの減少」や「生産性の向上」といった効果を実感していることが明らかになっています。
調査結果のまとめ
今回の調査により、物流部門・倉庫管理部門を持つ企業の約65％が物流倉庫で庫内状況のデータを取得しており、主に「在庫データ」や「入出荷実績データ」を収集していることが明らかになっています。しかしながら、データを取得している企業の約25％がそのデータを有効活用できていないという実態も浮き彫りになりました。
データを活用できていない企業が抱える主な課題としては、「データ分析を行う時間の不足」「データ分析・活用ができる人材の不足」「データを現場に活かす仕組み(ツール)の不足」が挙げられています。
一方で、取得したデータを活用している企業では、「誤出荷や事故の要因分析・再発防止」「在庫配置の最適化」「配送ルートや積載率の改善」といった具体的な業務改善に取り組んでおり、その結果として「作業ミスの減少」や「生産性の向上」といった効果を実感していることが分かっています。
調査実施会社
株式会社KURANDO
所在地：〒141-0033 東京都品川区西品川1-1-1 大崎ガーデンタワー9F トンネルTOKYO
代表取締役：岡澤 一弘
事業内容：倉庫内業務可視化プラットフォームの企画、開発、提供
出典元： 株式会社KURANDO プレスリリース
