BASE株式会社が運営するネットショップ作成サービス「BASE（ベイス）」は、同サービスを利用するショップオーナーを対象にした「オーナーズ調査2025」を実施し、その結果を発表しました。この調査では、ネットショップの運営体制や開設資金、越境ECへの意欲、AI活用状況などが明らかになっています。
この記事の目次
オーナーズ調査とは
「オーナーズ調査」は、「BASE」を利用するショップオーナーを対象にした、ネットショップ開設・運営の利用状況に関する調査です。この取り組みは、ショップオーナーの活動や挑戦をサポートするとともに、SMB（Small and Medium Business）市場の活発さとニーズを広め、経済活性化に貢献する個人・スモールチームの活動を伝えることを目的としています。
調査概要
調査内容：ネットショップ開設・運営について
調査方法：インターネット調査
調査期間：2025年10月23日〜11月2日
調査対象：「BASE」をご利用のショップ
有効回答数：1,083
調査結果のポイント
・ネットショップの運営体制は、「個人」が7割を占め、運営人数は4名以下の個人やスモールチームが9割超となっています。
・ネットショップの開設資金が「0円」のショップが全体の4分の1を占めています。
・約7割のショップが越境ECに挑戦意欲を示しています。
・約5割のショップがネットショップ運営にAIを活用しており、活用したい業務でもっとも多かったのは「文章作成」です。
・約5割のショップが「副業・複業・兼業」などの働き方でネットショップを運営しています。
BASEを利用するショップの特徴
ネットショップの運営体制は7割が「個人」、4名以下のチームが9割超
ネットショップの運営体制については、「個人」が71.5%、「法人（団体）」が28.5%と、「個人」が7割を超える結果となりました。ネットショップ開設当初と現在の運営体制を比較すると、「法人（団体）」の割合が2.4%増加しています。これは、開設時に「個人」で運営していたショップが後に法人化したケースがあると考えられます。
運営人数については、「1名」が77.4%ともっとも多く、次いで「2〜4名」が21.9%となっています。2019年の調査開始時から変わらず、4名以下のショップが99.3%と9割超を維持しています。
ネットショップの運営体制は以下の通りです：
個人 71.5%
法人（団体） 28.5%
開設当初と現在の運営体制を比較すると：
【開設当初】
個人 73.9%
法人（団体） 26.1%
【現在】
個人 71.5%
法人（団体） 28.5%
ネットショップの運営人数については：
1名 77.4%
2〜4名 21.9%
5名以上 0.7%
ネットショップ運営者の年代分布は以下の通りです：
10代 0.6%
20代 17.7%
30代 27.4%
40代 27.6%
50代 17.6%
60代 6.4%
70代 1.9%
80代以上 0.4%
ネットショップ開設について
ネットショップ開設資金は「0円」が4分の1
ネットショップ開設時に用意した資金に関する調査では、回答者全体の約7割が「10万円未満」と回答しており、そのうちもっとも多かったのは「0円」で、4分の1のショップが資金ゼロでスタートしています。
また、「ネットショップで最初に売上につながった際、どのような取組みが効果的でしたか？」という質問に対しては、「SNSでの情報発信」が61.3%ともっとも高い結果となりました。
BASEでネットショップを開設した際の資金総額は以下の通りです：
0円 24.7%
1円〜3万円未満 20.7%
3万円〜10万円未満 22.2%
10万円〜30万円未満 11.9%
30万円〜50万円未満 6.3%
50万円〜100万円未満 6.1%
100万円以上 8.1%
ネットショップで最初に売上につながった際の効果的な取組み（複数回答）：
SNSでの情報発信 61.3%
商品画像の工夫 23.5%
商品紹介文の工夫 19.9%
実店舗での案内 10.1%
SEO（検索エンジン最適化）対策 8.9%
ポップアップなどリアルイベントでの案内 8.6%
広告の出稿 8.5%
その他 10.0%
ネットショップ運営について
海外販売について：約7割のショップが越境ECに挑戦意欲あり
「海外へのオンライン販売について興味がありますか？」という質問に対しては、「興味がある」と回答したショップが68.6%と約7割を占めました。このうち「すでに実施している」は13.5%、「まだ実施はしていない」は55.1%であり、半数以上のショップに越境ECの潜在的なニーズがあることが明らかになっています。
一方で、「海外へのオンライン販売について対応が大変だと感じるか」という質問には、「大変だと感じる・大変そうだと思う」と回答したショップが73.7%を占めており、越境ECに難しさやハードルを感じているショップが多いことがわかりました。
具体的に負担に感じる業務としては、「国際配送方法の選定や発送手続き」が81.8%ともっとも多く、越境ECには潜在的なニーズがある一方で、実際の手続きや運用に不安を感じているショップが多いことが示されています。
海外へのオンライン販売への興味：
興味がある（すでに実施している） 13.5%
興味がある（まだ実施はしていない） 55.1%
興味がない 31.4%
海外へのオンライン販売について、対応の難易度：
大変だと感じる・大変そうだと思う 73.7%
大変ではない・大変そうだと思わない 12.3%
わからない 14.0%
海外へのオンライン販売で大変だと感じる業務（複数回答）：
国際配送方法の選定や発送手続き 81.8%
トラブル時の返品・返金対応 76.7%
関税・税金などの手続き対応 75.3%
国別の配送コストの調整や送料設定 74.7%
言語や文化が異なる方からの問い合わせ対応 64.4%
海外顧客向けの決済方法への対応 55.8%
商品説明文やショップページの翻訳 53.3%
具体的にはわからない 6.6%
その他 4.8%
かんたんに海外販売できる機能への関心（海外販売に興味がある回答者のみ）：
利用して販売してみたい 90.3%
利用は考えていない 9.7%
AIの活用について：ネットショップ運営にAIを活用しているショップは約5割
ネットショップ運営におけるAI活用に関する調査では、48.6%と約半数のショップがAIを活用していることがわかりました。AIを活用したい業務としては「文章作成」が62.4%で最多となっています。
ネットショップ運営では、商品説明ページやSNS投稿、FAQなど日常的に文章作成が必要とされますが、顧客や取引先の視点に合わせた文章作成が求められるため、ショップオーナーのニーズを理解したAIによる文章作成が多くのショップをサポートしていることが明らかになりました。
ネットショップ運営におけるAI活用状況：
はい 48.6%
いいえ 51.4%
AIツールを活用したい業務（複数回答）：
文章作成 62.4%
画像編集や商品写真の生成・加工 42.1%
マーケティング戦略の立案 37.4%
ネットショップのデザイン作成 33.6%
売上データやアクセス分析 33.1%
顧客対応（チャットボット、問い合わせ対応） 22.0%
在庫管理や需要予測 16.9%
AI活用を希望していない 10.5%
その他 2.2%
PR・販促活動について：もっとも活用されているSNSは「Instagram」
ネットショップのPRや集客・販促のためにSNSや動画プラットフォームを活用するショップは82.7%と高水準を維持しており、D2C（Direct to Consumer）ビジネスにおいて欠かせない存在となっています。
「積極的に活用しているSNS」については、2019年の調査開始時から変わらず「Instagram」が1位となっており、9割のショップで活用されています。
ネットショップのPR・販促のためのSNS活用状況：
はい 82.7%
いいえ 17.3%
積極的に活用しているSNS・プラットフォーム（複数回答）：
Instagram 89.6%
X（旧 Twitter） 39.5%
Facebook 37.8%
LINE 16.7%
YouTube 14.6%
ブログ（WordPressブログ、Amebaブログなど） 13.3%
TikTok 10.6%
note 8.5%
ライブ配信アプリ（TikTok LIVE、Instagram Live、Pocochaなど） 2.9%
Pinterest 1.9%
その他 3.7%
商品製作やブランドについて
ネットショップ運営で重視するのは「ブランドのコンセプト・世界観の表現」
ネットショップで取り扱う商品に関する調査では、「オリジナル商品」が79.8%、「セレクト商品」が20.2%と、2019年調査開始時から変わらず、7割以上のショップがオリジナル商品を扱っていることがわかりました。
また、「現在ネットショップを運営するなかで、もっとも重視していることは何ですか？」という質問に対しては、「ブランドコンセプト・世界観の表現」が27.4%で2019年調査開始時から1位を維持しています。2位は「商品の品質」で、2023年調査時（4位 16.0%）から2位にランクアップしました。
販売している商品の種類：
オリジナル商品 79.8%
セレクト商品 20.2%
ネットショップ運営で最も重視していること：
ブランドのコンセプト・世界観の表現 27.4%
商品の品質 23.3%
売上 16.4%
顧客やファン、見込み顧客との関係づくり 13.4%
運営の簡易さ／利便性 13.1%
運営費用 4.8%
その他 1.6%
働き方について
「本業」と「副業・複業・兼業など」の割合はほぼ半々
働き方に関する調査では、現在ネットショップ運営が「本業」であるショップが52.9%、「本業ではない（副業・複業・兼業など）」ショップが47.1%と、ほぼ半数ずつという結果になりました。
現在「本業ではない（副業・複業・兼業など）」ショップに「ネットショップをはじめたきっかけ」を尋ねた質問では、「好きなことを仕事にしたかった」が30.4%でもっとも多く、約3分の1の回答者がこの理由でショップを開設していることが明らかになりました。
BASEで運営しているネットショップの位置づけ：
本業 52.9%
本業ではない（副業・複業・兼業など） 47.1%
ネットショップをはじめたきっかけ（「本業ではない」と回答した人のみ、複数回答）：
好きなことを仕事にしたかった 30.4%
収入を増やすため 29.2%
自分の得意分野やスキルを生かすため 14.5%
新しい働き方に挑戦したかった 13.7%
その他 12.2%
今回の「オーナーズ調査2025」では、BASEを利用するショップオーナーの最新の状況が明らかになりました。BASEは、こうした情報を踏まえ、自分の人生にオーナーシップを持って生きるショップオーナーの可能性を広げるパートナーとして、また、インターネット上の経済活動の基盤として、新たな価値を生み出す活動に寄り添い続けることを目指していることが伺えます。
BASEについて
BASEは、誰でも簡単にネットショップが作成できるサービスで、商品の企画・生産・製造等、クリエイティブな活動をされている個人・法人、地域活性を支援する自治体等の行政をはじめ、240万ショップに利用されています。簡易な操作で利用できる幅広い機能により、ショップ運営をサポートしています。
出典元：BASE株式会社 プレスリリース
