visumoとReviCo、2026年1月にUGCマーケティング強化のため合併へ - 双方の技術とデータ活用で顧客体験の向上を目指す

2025年10月17日 2025年10月17日

コマースピック編集部　プレス配信チーム

株式会社visumo（東京都渋谷区に本社を置き、代表取締役社長は井上純氏、証券コード：303A）は、レビューマーケティングプラットフォーム「ReviCo」を提供する株式会社ReviCo（東京都渋谷区に本社を置き、代表取締役社長は高橋直樹氏）と2026年1月1日付で合併することを発表しました。この合併は、株式会社visumoを存続会社とする吸収合併方式で行われる予定です。

この記事の目次

1 市場変化に対応する統合の意義と今後の展望
2 各社のコメント
3 株式会社visumoについて
4 株式会社ReviCoについて

市場変化に対応する統合の意義と今後の展望

市場環境と顧客関係の変化

現在のマーケティング戦略においては、SNS活用の強化がより重要視されるようになってきており、その一環としてUGC（ユーザー生成コンテンツ）活用は多くの成功事例を生み出しています。企業と顧客の関係性も大きく変化しており、従来の「一方的な情報発信による価値提供」から「双方向のコミュニケーションを通じた価値の共創」へと移行しています。

このような市場の流れの中で、多くの企業がUGCマーケティングへの投資を増やし、UGC活用から得られるデータを分析することで、より深い顧客理解と成果創出を目指す動きが加速しているとのことです。

両社の強みと補完関係

株式会社visumoは、事業者が活用できるクリエイティブ資産の一元管理を可能にするプラットフォームを提供しており、特にSNS上に投稿されたUGCや自社スタッフが制作したUGCの収集に強みを持っています。これらのコンテンツを消費者のニーズに合わせて最適な形でウェブサイトなどに掲載することで、サイト内の回遊性向上や購買意欲の創出を促し、コンバージョン率（CVR）の向上に貢献しているとされています。

一方、株式会社ReviCoは、普遍的なUGCの一つであるレビューを活用するプラットフォームを運営しており、特許技術を活用したレビュー収集機能により多くの実績を上げています。信頼性の高い顧客の声を可視化し、購買意欲の喚起からCVR向上、集客支援、SEO対策、商品改善まで、UGCデータを活用した幅広い事業課題の解決に取り組んでいるとのことです。

両社のUGC収集および活用における強みを融合することにより、事業者のUGCマーケティングをより高度化し、効果的な支援を提供することが可能になると発表されています。

プラットフォームの進化と新たな価値創出

visumoのプラットフォームで蓄積されているクリエイティブ資産にReviCoのレビューデータが加わることで、より多角的なデータ活用が実現するとのことです。これにより、高度なパーソナライズや生成AIを活用した新しい顧客体験の創造が可能となり、顧客一人ひとりの行動変容を促す効果的なアプローチを実現していくことを目指しているとされています。

体制強化と技術深化

今回の統合により、マーケティング、エンジニアリング、カスタマーサクセスなど様々な専門性を持つ人材が集結し、各部門の組織体制をより強固なものにすることが期待されています。特に開発部門では、両社が保有するAI技術やデータ活用のノウハウを融合させることで、機能開発のスピードと品質を高め、より革新的な取り組みを推進していく予定だと発表されています。

各社のコメント

株式会社visumo　代表取締役社長　井上純氏のコメント

「レビューデータは普遍的であり、事業者のUGC活用において欠かせない重要な要素です。ReviCo社との統合により、より本質的なデータ活用に基づいたプラットフォームの進化が可能になると考えています。両社の強みを組み合わせることで、『消費者に届ける情報の最適化』と『事業者にとっての情報資産活用のROI最大化』を実現するための開発を強化して参ります。なお、本統合による既存サービスへの影響はなく、現在ご利用いただいているサービスやサポート体制は、これまで通り継続してご利用いただけますのでご安心ください。」

株式会社ReviCo　代表取締役社長　高橋直樹氏のコメント

「近年、消費者の情報収集や購買行動は大きく変化しており、UGC活用がブランド価値や信頼獲得において重要な役割を担っています。両社の統合により、当社の強みであるレビュー収集・活用に加え、visumo社の強みとするSNS上のUGC収集や自社スタッフの投稿など様々なUGCの収集・活用が可能となります。また、両社で培ってきたそれぞれの領域のノウハウ、データ活用技術、AI技術を駆使して、消費者に『共感』を与え『信頼』を獲得することが実現可能になります。統合後は開発体制やサポート体制も強化され、私たちが提供するサービスは、激化する競争環境の中で事業者の皆様が持続的な成長を遂げるための強力なパートナーになれると確信しています。」